日本の国土交通省は、12月5日、住宅地上空でのドローンの目視外飛行を解禁した。これにより、ドローンによる配達が可能になり、特に地方での高齢化による労働力不足に対処できるようになる。

ドローンの自律飛行は、これまで4段階の分類のもと、山、川、農地などの無人地域上空にのみ許可されていた。

住宅地上空でのレベル4の自律型ドローンの飛行は、サービスを提供しようとする事業者が必要な規制プロセスを完了すれば、2023年3月に開始される予定だ。

すでに一部の物流事業者がレベル3のドローンによる配送を開始しているが、航空法改正により住宅地での飛行が可能になることで、深刻な配送トラックのドライバー不足や地方での小売店へのアクセス難の解消につながることが期待される。

将来的に、ドローンによる配送は、商業的な配送サービスの延長だけでなく、病院への医薬品や高層マンション居住者への食料など、必要不可欠な物資を被災地に届けるのに役立つ。

政府は、住宅地上空の安全な飛行を保証するため、レベル4のドローン飛行事業者に、新設された制度に基づいて発行されるライセンスを取得し、政府または認定機関によるドローンの検査と認定を受けることを義務付けている。

ドローンパイロットは3年ごとに筆記試験と技能試験に合格し、免許を更新する必要がある。国が認可した教育機関の課程を修了した者は、技能試験を受ける必要はない。

量産されるドローンは、製品の設計や製造方法に関する規制当局の審査に合格した後、安全性の認可を受ける。

今後、政府は毎年レベル4の飛行に使用されるドローンに飛行テストに合格することを要求する。また、飛行計画や飛行ルートは政府に開示され、運航会社は運航上の危険への対処や事故の報告に関する社内規定を設けなければならない。重大事故は運輸安全委員会が検証する。

ドローン配送はまだ黎明期であり、住宅地上空でのドローン飛行については、特にドローンカメラによるプライバシー侵害の問題が残っている。

また、レベル4のドローン運用が解禁された一方で、日本経済新聞によると、日本政府は人口密集地での飛行許可を急がないだろうと指摘している。新しい免許制度やドローンの耐空性試験など、住宅上空の安全な飛行を確保するためのいくつかの対策が講じられている。

それでも、日本の離島や人口の少ない地域では、早ければ来春にもドローンが食料品や日用品、医薬品を配達するようになるかもしれない。