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日本政府は、AppleとGoogleに対し、全国のユーザーが公式アプリストア以外でアプリをダウンロードできるようにする規制強化策をまとめた。

AppleとGoogleは、プラットフォームを開放し、ユーザーがサードパーティーのアプリをインストールできるようにするために、さまざまな国からの規制に直面している。例えば、欧州のデジタル市場法は、Appleのような企業に対し、自社のプラットフォーム上でサードパーティーのアプリストアを許可するオプションや、代替の支払いシステムを提供することを義務付ける。

日本はこれに続く国となりそうだ。この規制は、AppleとGoogleが、自社のアプリストア以外のサービスを通じてユーザーにアプリをダウンロードさせることを義務付けるもので、政府はこれによって競争を活性化させることを目的としており、アプリの価格を下げることができると考えている。

政府は、OSプロバイダーが自社のサービスや決済プラットフォームに偏りを見せるのを防ぐため、禁止行為のリストを作成する予定だ。規制は、政府のデジタル市場競争本部で作成された。

2024年に予定されている通常国会で、適切な法案を提出する意向だ。

日本は、iPhoneやAndroidスマートフォンにAppleとGoogleのアプリがデフォルトでプリインストールされていることも懸念している。そのため、両社はユーザーがこれらのアプリを簡単に削除できるようにすることが求められ、検索エンジン内で両社のサービスを優遇することもできなくなる。

AppleはGoogleのような公式の検索エンジンを持っていないが、政府が言及しているのは、Apple端末のローカル検索機能であるSpotlightで、ユーザーが端末内のコンテンツを検索し、Web検索の候補を提供することなのかも知れない。

AppleとGoogleからのルール

現在、Appleのルールにより、App Store以外からiOSアプリをインストールすることは不可能だ。一方、GoogleはAndroidユーザーにサードパーティーのソースからアプリをインストールできるようにしているが、それでも97%の人がGoogle Playストアを利用している。

ただし、各社とも、サードパーティーのアプリ提供者が、AppleまたはGoogleが提供する以外の決済プラットフォームを通じてユーザーの支払いを受け付けることはできないようにもなっている。

AppleのTim Cook CEOは、AppleがiOS App Store以外でのアプリのダウンロードを許可しない理由として、プライバシーとセキュリティの2点を挙げている。しかし、日本の規制では、ユーザーがアプリをダウンロードするために、開発者はアプリストアにプライバシーとセキュリティの安全策を導入することが求められることになる。

さらに、両社は、ユーザーがサードパーティーのプラットフォームを通じて支払いを行えるようにすることを強制されることになるようだ。


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