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昨年のウクライナ戦争勃発後、多くの欧米企業がロシアとの縁を切ったことは記憶に新しい。 当時、IntelAMDNVIDIAとともにチップ供給を停止しており、この動きに続いて、Intelのコンポーネントを使用しているロシアのユーザーに対してソフトウェアとドライバーのダウンロードをブロックしていた。

戦争が始まってからほぼ 12 か月、Intelはロシアに対して厳格な姿勢を続けているように見えたが、Tom’s Hardwareがロシアとベラルーシの報道を引用して報じているように、IntelはロシアでローカライズされたPC用のソフトウェアとドライバの無料ダウンロードを再開したようである。また、モスクワとミンスクからの報道によると、Microsoftも、国際的な制裁措置を受けている2カ国のPC向けにWindows 11の自動更新を再開したようだ。

Intelはここ数カ月、国レベルでの制裁に先立って、まずロシアへのチップ供給を停止し、その後、同国での事業をすべて封鎖したほど迅速かつ苛烈なものだった。同社の行動は、AMDやNVIDIAといった企業にも刺激を与えるものだった。つまり、ロシアやベラルーシのマスコミが報じた同社の突然の方針転換は、明らかに予想外であり、慎重に見るべきだろう。

Intel自身は、Tom’s Hardwareに、「当社のロシア事業には最近の変化はない」と再度確認した。

Microsoftもこの件に関して発言しており、「以前お伝えしたように、我々はロシアにおけるすべての新しい製品とサービスの販売を停止し、EU、英国、米国からの制裁に準拠している」とThe Registerに声明で語っている。

しかし同時に、IzvestiaやCNewsといったロシアの新聞社は、自社の記者が1月11日以降、VPNでIPを隠すことなくIntelのWebサイトのダウンロードページにアクセスできるようになったと説明している。IntelのWebサイトは、ロシアのユーザーがGoogleやYandexなどの検索エンジンでアクセスできないため、なぜこのようなことが可能だったのかは不明とのことだ。

ただし、Intelが新たに発した声明からすると、以前は取得できなかったものが取得できるようになったとしたら、それはどうやら「保証義務」が理由らしい。

「Intelは、事業を展開している国において適用されるすべての輸出規制と制裁措置を引き続き遵守します。これには、米国および同盟国が発行したロシアおよびベラルーシに対する制裁措置および輸出規制への準拠も含まれます。Intel® ダウンロード・センターやIntel® ダウンロード・サポート・アシスタント (IDSA) など、ドライバー・アップデートのニーズを満たすリソースへのアクセスは、Intelの保証義務の一部となっています。」

Tom’s Hardware

マルウェアに感染している可能性のある非公式なものや、セキュリティに問題があるものを使わせるよりは、公式なソースから最新のドライバをダウンロードさせる事は、ロシアだけではなく、他国にとっても利益のある事であることは間違いなく、もしかしたらそういった背景もあるのかも知れない。


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