日本の公正取引委員会は、Googleが検索文やにおいて、独占的行為を行っているとして調査に値すると判断し、調査を開始した。

公取委の担当者は記者会見で、「こうした措置を通じて、検索サービス市場における競合他社の事業活動を排除し、ビジネスパートナーの事業活動を制限している疑いがある」と述べたという。

公取委は昨日、以下の2点について「第三者から情報および意見を求めることを決定した」と発表した。

1. Android端末メーカーとの間で、当該端末メーカーが製造する端末への「Google Play」と称するアプリケーションストア等の搭載を許諾するに当たり、「Google Search」と称する検索アプリケーション、「Google Chrome」と称するブラウザアプリケーション等自己のアプリケーションを併せて搭載させ、搭載する際の当該アプリケーションのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定する内容の許諾契約を締結すること
2. Android端末メーカーらとの間で、自己と競争関係にある事業者の検索アプリケーションを搭載しないこと等を条件に、自己が検索連動型広告サービスから得た収益を分配する内容の契約を締結すること

同委員会は、日本の独占禁止法に違反しているかどうかについては、まだ結論を出す段階ではない。

Googleが業界全体にどのような影響を及ぼしているのかについて、管理機関の関心を集めたのは今回が初めてではない。米国では、司法省が2020年に同様の疑惑で調査を開始し、10週間に及ぶ裁判が現在進行中で、評決が待たれている。具体的には、Googleが他社と不適切な契約を結び、自社の検索エンジンを競合他社の検索エンジンよりも優位に立たせていたとしている。

海外では、Googleとの問題を取り上げているのは日本だけではなく、韓国も2023年8月に同様の調査を行っている。Googleはもともと、2023年4月にPlayストアの慣行に関して約3,150万ドルの罰金を科されていた。韓国の公正取引委員会の委員長であるKi-Jeong Han氏は、今後同社を内部的に監視すると発表した。Googleが公正な競争を維持するための規制を遵守するよう、現地の開発者との契約も見直される。同社は、韓国のローカルアプリストアであるOneStoreに参加しないよう開発者に警告し、Playストアから削除すると脅したとして非難されていた。その結果、OneStoreは数千万人のユーザーを取り逃がしたとされている。

このような非難はその程度に幅があるものの、いずれも独占を防止するための規制機関の怒りを買う可能性がある。少なくとも、Googleが潰そうとしているとされる公正な競争の維持に、法律家たちはこだわっているようだ。これらの主張のいずれかが妥当だとすれば、Googleが国内外での事業拡大を目指すのであれば、その行動を一掃する必要があるかもしれない。

Sources

• 公正取引委員会：(令和5年10月23日)Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集について