Appleは先週、EU版のiOS 17.4における、App Store、およびそのエコシステム内のプラットフォームへの変更を発表し（色々な意味で）大きな話題となった。これらの変更は、EUのデジタル市場法に準拠するためとされているが、Appleが発表した変更に対する反応は、開発者・ユーザー双方から大きな批判を浴び、同社が悪意を持ってコンプライアンスの達成を目指している姿勢を明確にする物であった。
Reutersの取材によると、EUの産業責任者であり域内市場担当の欧州委員であるThierry Breton氏は、Appleの発表した計画について、当局は3月7日以降、第三者からのフィードバックとともに企業からの提案を評価すると言及した。提案された解決策が十分でない場合、EUは “躊躇なく強力な措置を取る”と、Breton氏はReutersのインタビューの中で述べている。
欧州委員会の広報担当者は、今回の発表についてのコメントは避けたが、「指定されたゲートキーパーがサードパーティと提案をテストすることを強く奨励する」と述べている。
Appleの批判者たちは、その多くが競合企業であり、Appleが発表した変更に強く反発している。AppleはiOSを代替アプリストアに開放し、EUで代替アプリ内決済システムを利用できるようにしたが、提案された仕組みは依然として不公平で支配的であり、デジタル市場法の精神を遵守しておらず、開発者にはまだ真の選択肢が提示されたとは言いがたい。
例えば、アプリ開発者がAppleのApp Storeやその決済システムを利用しないことを選択したとしても、Appleは依然として、1ユーザーアカウントあたり年間0.50ユーロの「コア技術料」の支払いを義務付けている。これは、MetaやSpotifyのような大規模なアプリサービスだけでなく、アプリが流行したインディーズ開発者にも影響を与えるだろう。このような負担の大きい要件の多くは、デベロッパーに依然として大きな影響を与えるに違いない物で改善が望まれるところだ。
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