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人気言語学習アプリのDuolingoが先月、同社のサービスに生成AIの統合を推し進める中で、契約翻訳者の10%を削減した事を複数の報道機関が報じている。

Duolingoの広報担当者は、Bloombergに対し、2023年12月の人員削減を確認した。同社は今回の離職者を「レイオフ」と呼ぶことに異論を唱え、Duolingoの契約社員のうち、プロジェクトの終了に伴って離職したのは「ごく少数」だと述べた。広報担当者はまた、人員削減に関し、契約が終了した事、「コンテンツ制作業務の改善」によって多くの人員を必要としなくなった等、さまざまな理由を挙げているが「これらの請負業者の一部が行っていたようなタイプの仕事をするためには、現在は多くの人材を必要としていない。その一部は、AIに起因することができる」とも述べている。

DuolingoのCEOであるLuis von Ahn氏は、昨年末の株主宛の書簡で、生成AIの利点を称賛し、語学教育に役立つ番組の台本など、新しいコンテンツをより早く制作できるようになったと述べた。

Duolingoはまた、顧客向けのAI機能だけでなく、アプリでもAIが生成した音声を使用している。同社が2023年に開始した月額30ドルのDuolingo Maxプランには、GPT-4が搭載された2つの機能が利用できる。1つは、質問の答えが正しいか間違っているかの理由を説明する機能、もう1つは、ユーザーが複数のシナリオで言語スキルを練習できる機能で、まったく同じ会話は2つとない。

douolingo
Duolingo Max (Credit: Duolingo)

広報担当者は、今回の人員削減はAIが従業員の「直接的な代替」となるケースではなく、フルタイムの従業員は削減の影響を受けていないと述べた。また、Duolingoのスタッフや請負業者の多くは、仕事の一環としてAIを使用しているという。

こうしたAIの導入によって人間の労働者が削減される例は同社が初めてではない。中国のある企業は昨年、社外のコピーライターとグラフィックデザイナーをすべてAI生成モデルに置き換えていることが報じられた。IBMは、生成AIによって遂行される可能性のある仕事(ただしプログラマーは除く)の採用を停止する意向だと述べた。インドのあるCEOは、サポートスタッフの90%をチャットボットに置き換えた

3月に行われたGoldman Sachsによる調査によると、生成AIは世界で3億の仕事に影響を与える可能性があり、2030年までにアメリカでは200万以上の仕事が置き換わると予想されている


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