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Appleの新製品開発の大部分は米国カリフォルニア州クパチーノで秘密裏に行われているが、同社は日本、中国、フランス、イスラエル、スウェーデン、イギリスなど、世界中に多くの研究所を持っており、数々の研究も行っている。そしてAppleは、現在米国との関係が微妙であり、国内情勢も不安定になりつつある中国にさらなる研究所を建設する計画を発表した。

Appleが各国に研究所を置く第一の理由は、現地の人材を活用することだ。優秀な研究者が全てAppleの本社がある米国に移住することを望むわけではない。中には自国に留まりたいと考える研究者もいるため、Appleが彼らを採用する唯一の方法は、世界中の戦略的都市にラボを設立することだ。

さらに、Appleは関係各国の学術機関と提携し、現地の専門知識のもうひとつの供給源となっている。

中国の場合、政治的な動機も当てはまるだろうが、今回の研究所拡大は非常に現実的な理由がある。South China Morning Post紙によると、Appleは、上海にある既存の研究所を拡張し、新たにAppleの多くのサプライヤーがある深センにも新設される予定だという。

カリフォルニア州クパチーノに本社を置くAppleは、上海の研究センターを拡張し、すべての製品ラインをサポートする予定である。
同社によると、深センの研究所は、iPhone、iPad、複合現実ヘッドセット「Vision Pro」を含む同社の主要製品のテスト・研究能力を高めることが期待されている。この新しい施設はまた、現地のサプライヤーとの協力関係を強化し、現地の全従業員をサポートする役割も果たす。中国本土は、香港、台湾、マカオを含むAppleのグレーターチャイナ地域の一部を構成している。
Appleの大中華圏担当副社長兼マネージング・ディレクターのIsabel Ge Mahe氏は声明の中で、同社は中国でより深い関係を築き、国内の施設を拡大することを「誇りに思う」と述べた。

現地に存在することで、製造上の問題を解決したり、新素材を使った試験生産を設定したりする際に、研究チームと製造チームとのコラボレーションが容易になる。


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