欧州半導体法が正式承認を得る

欧州連合（EU）は、加盟国の半導体生産能力を向上させることを目的とした規制「欧州半導体法（European Chips Act)」を正式に承認した。2022年2月に初めて発表された欧州半導体法は、430億ユーロ（6兆7,000億円）の投資により、2030年にはEUのマイクロチップ生産比率を20%に引き上げることを目指している。EU理事会はまた、「投資を呼び込み、研究と技術革新を促進し、将来のチップ供給危機に備える」ことを期待している。半導体産業は、スマートフォン、サーバー、データセンター、ストレージ・アプリケーションに牽引され、2030年までに1兆ドル規模になると予測されている。

欧州半導体法を承認することで、EUは、中国のような外国企業による半導体生産への依存を取り除くことができる。スペインの産業・貿易・観光大臣であるHéctor Gómez Hernández氏は、「半導体法により、欧州は世界の半導体競争におけるフロントランナーとなる。新しい生産工場、新しい投資、新しい研究プロジェクト。長い目で見れば、これはわが国産業のルネッサンスと海外依存の軽減にも貢献するだろう」と、述べている。

EUによるチップス法の最終承認は、Biden大統領が2022年に半導体法（Chips and Science Acts）に署名したことに続くものである。これは、米国の半導体産業に520億ドルの資金と税額控除を提供するもので、そのうち390億ドルは半導体製造構想のために確保され、資金提供の申請は2023年春に初めて開始された。

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