EU、2035年以降も一部の合成燃料による内燃機関搭載車の販売を認めることで合意

masapoco
投稿日 2023年3月29日 13:42

欧州連合(EU)は、2035年の新型内燃機関車の販売禁止案において、合成燃料を除外することに合意した。AP通信によると、EUは土曜日にドイツと合意し、自動車メーカーが2035年以降も新型のICE車を販売することを認め、その際、気候変動に影響されない燃料のみで走行することを条件とした。この合意は、EUの代表的な気候変動政策に水を差す恐れがあった論争に終止符を打つものである。3月初旬、欧州議会は、自動車メーカーの支持を得たドイツが、合成燃料の免除がなければ義務付けを支持しないと述べたため、この禁止案を成文化する投票を延期した。

欧州グリーンディールの執行副社長であるFrans Timmermans氏は、土曜日に以下のようにツイートしている。「我々は、ドイツと将来の自動車におけるe燃料の使用について合意を見出しました。我々は今、自動車のCO2基準の規制をできるだけ早く採用するために取り組みます」そして、環境保護団体グリーンピースは、この合意を批判した。「このいい加減な妥協は、輸送における気候保護を弱体化させ、ヨーロッパに害を及ぼす」と、同団体は声明で書いている。

『TheGuardian』誌が指摘するように、合成燃料の製造には多大なエネルギーが必要だ。さらに、空気を直接取り込む技術がない場合、e-fuel車は従来のガソリン車とほぼ同じ量の温室効果ガスを排出する。土曜日の発表前に発表されたある試算によると、合成燃料を除外した場合、2050年までにヨーロッパで販売されるEVの累計台数は4,600万台も減少し、「追加のCO2削減効果はない」そうだ。また、合成燃料を大規模に生産している企業がまだないことも注目すべき点だ。合成燃料が欧州のドライバーのコスト削減につながるとは思えないので、これは重要なポイントだ。2030年までに、EUの平均的なドライバーは、車のタンクに合成燃料を入れるために、従来のガスよりも年間782ユーロ多く支払うことになると、Transport & Environmentは予測している。


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