GitHubが社員の10％を解雇へ、完全リモート体制を見据えてオフィスの縮小を図る

オンラインバージョン管理サービスのGitHubが、従業員の10％にあたる約300人を解雇することを発表した。これは、完全リモートワークを推進するための予算の再編成の一環として行われるもので、オフィスの面積も半分以下に縮小する予定だという。

GitHubのThomas Dohmke CEOは、2023年2月9日に全従業員に当てたメールの中で、解雇の理由として「新たな予算の再編成により、一部のチームの役割が重複していることが判明した」と説明した。また、「完全リモートワークの恩恵を享受するためには、オフィスの必要性が低下していることも認識している」と述べ、オフィスの面積を現在の約10万平方フィートから4万平方フィート以下に減らす計画を明らかにした。

GitHubは、解雇される従業員に対しては、給与の3か月分と健康保険の1年分を支払うとともに、再就職支援サービスを提供するとしている。また、解雇されない従業員に対しても、オフィスの縮小に伴う引越し費用や家具の購入費用などを補助するとしている。

GitHubは、Microsoftの傘下に入ってからも独自の経営方針を維持しており、2020年には全従業員に対してリモートワークを認める方針を打ち出した。しかし、その一方で、オフィスの拡張も続けており、2021年にはサンフランシスコに新しい本社ビルを開設していた。このため、オフィスとリモートワークのバランスをどのようにとるかが課題となっていた。

GitHubのレイオフは、IT業界における大規模な人員整理の最新例となる。GoogleやAmazon、Microsoft、MetaなどのIT大手各社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の変化や競争の激化に対応するために、数千人規模のレイオフを実施している。また、GitHubと同じオンラインバージョン管理サービスであるGitLabも、2023年3月までに全従業員の7％を解雇することを2023年2月9日付けで発表した。

Source