米証券取引委員会に提出された資料によると、AppleのTim Cook CEOの今年の報酬は昨年に比べて40％減少するようだ。とはいえ、この資料によると、Cook氏の2023年の目標報酬総額は4,900万ドル（62億円）であり、日本企業の感覚からすると、それでもまだとんでもない額の報酬を受け取れる可能性がある。だがちなみに、2022年の報酬総額は、9,940万ドル（127億円）のようだ。
「報酬委員会は、株主からのフィードバック、Appleの卓越した業績、そして受け取ったフィードバックを考慮して報酬を調整するというCook氏からの推奨のバランスを取りました。そして報酬委員会は、Cook氏が支持したCEOの報酬に関する以下の変更を含む、2023年の指定された執行役員の年間目標報酬を承認しました。報酬委員会は、業績と報酬を一致させ、クック氏の優れたリーダーシップを認め続けるとともに、株主からのフィードバックに対応するものであると考えています。」と、Appleは提出した資料の中で述べている。
Cook氏の目標報酬額は8,400万ドルから4,900万ドルに下がるが、300万ドルの基本報酬と600万ドルの年間キャッシュインセンティブに変更はない。その代わり、株式報酬は7,500万ドルから4,000万ドルに減少し、報酬構成（業績ベース、時間ベース）は50/50から75/25に変更される。
前述の目標報酬額8,400万ドルにもかかわらず、Cook CEOに実際に支払われた2022年の報酬は、航空券やセキュリティなどを考慮すると、総額9,940万ドルに上った。同年のApple社員の報酬中央値は84,493ドルなので、資料によるとCook氏の報酬比率は1,177対1となっている。
報酬をもらいすぎだという意見もあるだろうが、Cook氏がCEOを務めてからAppleの価値がどれほど高まったかは注目に値する。過去5年間だけで、Appleの株価は198.99％上昇しているのだ。Steve Jobs氏亡き後のAppleはイノベーションが欠如しているとのそしりを受ける事が多いが、実際の業績を見るに、Cook氏は会社のトップとして正しいことはしており、その報酬額に見合った成果を上げている事は間違いないだろう。
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