中国のテクノロジー都市「深セン」がロックダウンでサプライチェーンに大打撃

中国の最先端テクノロジー都市深セン市は、COVID-19の発生を遅らせることを目的として、1週間にわたる封鎖を発表した。

深セン市では、1,750万人の住民に次の制限を命じている。

企業の従業員は、水、電気、燃料、ガス、通信、食品、公衆衛生などの日用品の供給を担当する者を除いて、自宅で仕事をするか、生産および運用活動を停止する必要があります。
日用品を販売するスーパーマーケット（農産物市場を含む）、薬局、医療機関、テイクアウトサービスを提供するケータリング企業を除く事業所は閉鎖されます。

深センは中国の技術およびロジスティクス産業のハブであるため、これは重要な決定と言える。Huawei、Tencent、その他多くの大手ハイテク企業の本拠地であり、台湾のFoxconnはiPhoneを製造していた2つの工場を閉鎖したと報じられている。また深センの市場は電子部品の世界的な調達先でもあったが、現在それらの市場や工場、物流施設も閉鎖されてしまっているという。

COVID-19の市内での患者数はかなり少ない模様（恐らく1,000人を超えない程度）だが、中国はCOVID-19を徹底的に排除する方針であり、規制の緩和まではしばらくかかりそうだ。

大手ハイテク企業は、既にかなりのバックオーダーを抱えている中での今回の深セン市の決定に頭を悩ませていることだろう。