Twitterは、同社が2021年よりテスト運用しているファクトチェックツール「Birdwatch」の適用範囲を拡大し、米国内限定ではあるがランダム化されたグループが、ツイートに関する「Birdwatch」ファクトチェックノートを確認できるようなったと発表した。

Birdwatchは、誤解を招くと思われるツイートに対して、フラグを付けてコメントできるツールだ。人々が協力してこれを行うことで、さまざまな立場の人々にとって有益な文脈を追加することができる。これは、誤解を招く情報が広まったときに人々が迅速に対応し、信頼して価値があると感じる文脈を追加する可能性があるといういわば信頼の上に成り立つアプローチだ。ツイートが完全に誤りではない場合でも、ユーザーは理想的には、全体像をより適切に表すための追加情報であったり、重要な文脈を追加することが出来る。

Birdwatchは、投稿者、一般の方々、学術研究者からのフィードバックをもとに、さまざまな改良を加えられてきたが、その成果は期待できるものだったという。米国のTwitterで無作為に抽出された人々への調査では、以下のような結果が得られている。

• 大多数の人がBirdwatch noteが役に立ったと評価していいる。これには、あらゆる政治的立場の人々が含まれている。
• 調査に参加した人々は、誤解を招く可能性のあるツイートについての注釈を読んだ後、注釈のないツイートを見た人と比べて、その内容に同意する確率が20～40％低かった。

Twitterは、AP通信とロイターとの提携も発表している。これは、Birdwatchの参加者によって高められた情報の質をチームが評価するのに役立っているとのこと。また、誤報、二極化、オンライン操作、嫌がらせを研究する学者や研究者の諮問委員会にも参加しているという。

米国での試験運用を受けてその後世界に拡大することが予想される。日本での導入時期は未定。