数週間前、破産の可能性が報じられたオンラインメディアVICEは、本日連邦破産法第11条の適用を申請した事を発表した。この手続きにより、同社はFortress Investment GroupとSoros Fund Managementに2億2500万ドルで売却される可能性があるとのことだ。これは、2017年当時の同社の評価額である57億ドルのわずか4％過ぎない額となる。なお、連邦破産法第11条の手続き中も、同社は通常通り業務を行う予定だ。

VICE Mediaの共同CEOであるBruce Dixon氏とHozefa Lokhandwala氏は、プレスリリースで、「この加速された裁判所の監督下での売却プロセスは、会社を強化し、VICEを長期的成長に向かわせます。新しいオーナーシップ、簡素化された資本構造、そして私たちのビジネスに負担を与えてきたレガシーな負債をなくして運営する能力を手に入れることができるのです」と述べている。

VICE破産というニュースは、デジタルメディア業界の行く末を暗く暗示するようでもある。先月だけでも、ピューリッツァー賞を受賞したBuzzFeed Newsは、会社の15％に影響を与えるレイオフの一環として閉鎖された。MTV Newsも、親会社であるParamountの従業員の25%に影響を与える削減の一環として閉鎖されている。VICE自身は、TV番組「Vice News Tonight」のほか、Vice World News、Vice Audio、Waypointといったバーティカル番組も最近中止している。

ただし、VICEの凋落の原因の多くは同社の誤った経営判断にあるとされている。多くの投資を受け入れ、会社の規模は拡大したが、非常に複雑な企業構造と一連の債務が発生し、最終的に破産に至った。VICEの最高再建責任者に任命された、コンサルタント会社のAlixPartnersのFrank Pometti氏は「VICEは外部資金に依存し、急成長を促進するために負債と株式資本の両方を調達し、事業の特定の部分の経費を賄いました。これらの資金調達努力はVICEの成長資金に役立ったが、最終的には、当社が高レバレッジで異常に複雑な資本構造によって負担を強いられることになった」と、述べている。

Pometti氏の申告によると、これらの投資によりVICEは高いレバレッジをかけられ、債務を支払うことができなくなり、その結果、VICEは事業継続のためにローンの返済を継続的に延期するか、より多くの資金を得なければならないという連鎖的な状況を生み出した事が、今回の破産に繋がったとのことだ。

VICEの財務報告によると、同社は約8億3400万ドルの負債を抱えている。売却手続き中（同社は数カ月かかると考えている）、VICEは金融機関から2000万ドル以上の資金を調達し、事業を継続することができる予定だ。

Sources

• PR Newswire: VICE Media Group Enters Into Purchase Agreement with Lender Consortium
• The New York Times: Vice, Decayed Digital Colossus, Files for Bankruptcy
• Motherboard: VICE Media LLC Files for Chapter 11 Bankruptcy