米司法省がAppleに対する反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）訴訟の準備を進めており、今年中にも本格化すると報じられた事を受け、Appleの株価は1％下落した。既に同社は、BarclaysがiPhone 16に期待出来ないとの見方から評価を下げたことや、Piper Sandlerも格下げを行った事から同社の株価は2024年に入ってから既に5％下落している。
The New York Times紙が報じたところによると、米司法省はAppleに対する反トラスト法違反調査の「後期段階」に入ったという。
情報筋の話を引用した同紙の報道によれば、Appleに対する徹底的な反トラスト法違反訴訟は、司法省によって2024年前半に提訴される可能性があるという。Appleのいわゆる「粘着性」あるいは「壁に囲まれた庭」戦略が調査の中心となっている。The New York Timesは以下のように報じている：
具体的には、Apple Watchが他のブランドよりもiPhoneとの連携が優れている点や、AppleがiMessageサービスから競合他社を締め出す方法などを調査している。また、AppleがiPhone向けに提供している決済システムについても精査しており、他の金融会社が同様のサービスを提供できないようにしているという。
（中略）
Appleの訴訟は、同社に対するこれまでの挑戦よりもさらに広範なものになる可能性が高く、iPhoneとApple Watchのようなデバイス、Apple Payのようなサービスを一体化させ、消費者を惹きつけ、同社製品に忠実であり続けるための強力なビジネスモデルを攻撃することになるだろう。
Apple側は反トラスト法違反の主張に対し、いかなる市場でも独占していないと主張し、抗弁している。しかし、今回の広範な調査は、Appleがクラウドゲームサービスを許可していないこと、AirTagがiPhoneとどのように統合されているか、iMessageがApple製デバイスに独占的に使用されていることなど、新たな分野を含むと言われている。
現在、米国で特許訴訟の中心となっているApple Watchも、他のスマートウォッチよりもiPhoneとの統合が優れていることから、焦点となっている。
この訴訟が実現すれば、Appleにとってここ数年で最大の独占禁止リスクとなる。米国はAppleにとって最大の市場であり、AppleはiMessageとApple Watchの動作方法がiPhoneとAndroid携帯電話を区別する重要な機能であると述べている。
「Appleの株価は2023年に48％上昇したが、Appleの法的リスクに関する我々の懸念はここ数ヶ月で強まっている」とCFRAのアナリスト、Nick Rodelli氏は述べている。
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