Apple Watch、特許侵害判定により米国で輸入禁止の可能性

Appleのスマートウォッチ「Apple Watch」がカリフォルニアに本社を置くMasimo社が所有する特許を侵害している、と米国国際貿易委員会（ITC）が木曜日に裁定を下した。連邦機関はApple Watchに対して限定的な排除命令を出し、Apple Watchは輸入禁止の危機に瀕していることになる。

ITCの裁定は、Apple WatchがMasimoの特許を侵害しているとした1月の裁定を支持するものだ。木曜日に勧告された排除期間は60日後に発効することになっており、その間にJoe Biden米大統領は裁定を覆すことができる。Biden大統領は以前、Apple Watchが他社AliveCor社の特許を侵害しているとしたITC裁定に対する拒否権を行使しなかった。

今回の議論は、Masimoの光ベースのパルスオキシメーターをめぐるものだ。ITCの裁定では、どの時計が影響を受けるかは特定されていない。しかし、血中酸素モニタリング機能を搭載した最初のApple Watchは、2020年に発売されたApple Watch Series 6である。

Masimoは、Appleが2013年に買収を含む提携の可能性について同社と協議に入ったが、Masimoのアイデアを盗み、Masimoのエンジニアの一部を引き抜いて実装しただけだと非難している。

しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルが今週引用した声明の中で、Appleの担当者は、MasimoはAppleがその期間にミーティングを行った「多くの医療技術企業のひとつ」に過ぎないと述べた。Appleはまた、Masimoは消費者向けの企業ではないため、Masimoとの協力は断ったと主張した。

ReutersはAppleの広報担当者の言葉を引用した：

Masimoは、ITCを利用して、何百万人もの米国の消費者から命を救う可能性のある製品を遠ざけ、一方でAppleを模倣した独自の時計に道を開こうとした。本日の決定はApple Watchの販売に直ちに影響を与えるものではないが、我々はこの決定を覆すべきであると考えており、上訴するための努力を続けるつもりである。

現時点では、Apple Watchが全面的に禁止される可能性は低い。前述したように、Appleは大統領審査期間終了後、米連邦巡回控訴裁判所を通じてITCの裁定を不服とする可能性がある。また、Apple Watchを変更するか、禁止を回避するためにMasimoとの和解を試みる可能性もある。

木曜日のMasimoのプレスリリースによると、24の”学術機関、反トラスト法および知的財産権の主要な学者、医師、投資家、非営利団体、および議会議員“から、排除命令に対する公共の利益を支持するコメントが提出されたとのことだ。

Masimoの創設者、会長兼CEOであるJoe Kiani氏は声明の中で次のように述べている：

本日のUSITCによる裁定は、世界最大の企業であっても法の上に立つものではないという強力なメッセージを送るものです。この重要な判決は、当社の特許技術を違法に不正流用したApple社の責任を追及する我々の努力を強く証明するものです。

その他のApple Watch特許紛争

Reutersが指摘するように、AppleとMasimoの法廷闘争は現在も続いている。5月、カリフォルニア州連邦裁判所でのMasimoのAppleに対する訴訟は無効審理に終わりっているが、翻ってAppleはデラウェア州で、MasimoのW1スマートウォッチがApple Watchの特許を侵害しているとして、Masimoを訴えている。

またこれとは別に、Appleはカリフォルニアに本拠を置くAliveCor社ともApple Watchの特許争いを繰り広げている。 AliveCor社は現在、Apple Watchが侵害していると主張する3つの特許の取り消しを不服として上訴している。それ以前にITCは、Apple Watchが心電図センサー関連特許を侵害しているとの判決を下している。しかし、米国特許商標庁が問題の特許を取り消したため、輸入禁止措置はとられていない。Masimoと同様に、AliveCorはAppleが潜在的なパートナーシップを開始したものの、最終的にはAliveCorの従業員を引き抜き、代わりに同社の特許を侵害したと非難している。

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