米連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は本日、スマートウォッチ「Apple Watch Series 9」および「Apple Watch Ultra 2」に対する国際貿易委員会（ITC)による米国での輸入禁止措置を一時的に解除するよう求めるAppleの要求を認めた。輸入禁止措置は、本日の法的判断に先立ち、今週初めに正式に発効した。
CNBCの報道によると、今回の控訴審判決は、AppleがWebサイトや店舗でのApple Watch2機種の販売を再開できることを意味するという。Appleは12月21日にWEbサイトでの販売を停止し、24日以降は店舗での販売を停止していた。本稿執筆時点では、Appleはまだウェブサイトでのスマートウォッチの販売を可能にしていない。
ITCはもともと10月に、Apple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2のハードウェアとソフトウェアが、血中酸素センサー技術を開発したMasimo社の特許を侵害しているとの裁定を下していた。Biden政権は、12月25日に終了した60日間の審査期間の後、禁止を覆す権限を持っていた。しかし、最終的にはITCの決定を覆さないことを決定した。
控訴裁判所による本日の裁定は、ITCの裁定を全面的に不服として上訴するプロセスを続けているAppleにとって大きな勝利である。同社は現在、控訴裁判所がAppleとMasimoとの間の実際の特許侵害の争いについてより恒久的な判断を下す間、米国での輸入禁止をさらに長く猶予するよう求めている。
この輸入禁止措置の一時停止は、Amazon、Walmart、Best Buyなどのサードパーティの小売業者が、Apple Watch Series 9とUltra 2の新しいユニットを受け入れて在庫を追加できることを意味する。ITCの最初の輸入禁止措置までは、サードパーティの小売業者はスマートフォンを販売し続けることができたが、在庫がなくなると、もう販売できなくなっていた。
Appleは販売禁止を回避し、Apple Watchの販売を継続するためにあらゆる手を尽くしている。今回の救済措置により、Appleは1月10日まで時間を与えられることになる。それまではソフトウェア・アップデートを提出し、Masimoとの特許侵害を修正するようだ。とはいえ、Apple Watchの販売・輸入禁止措置を解除するかどうかは、政府の判断に委ねられる。決定は1月12日までに下されると予想される。
Appleはまた、この訴訟の全面的な停止を要求しており、ITCは現在、1月10日までに対応する時間を与えられている。Masimoは、Appleが同社の元従業員を雇い、技術を盗んだと訴えている。どうやらAppleは、Apple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2の永久販売禁止を回避するために動いているようだ。同社はまた、両社が適切と判断すれば、長期的にMasimoと解決策を講じる可能性もある。
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