ヨーロッパでは生成AIの規制が議論されているが、日本ではあまり規制の議論は聞かれず、これを前向きに利用していこうとする話題が散見される。既に行政機関においては、神奈川県の横須賀市が日本で初めてChatGPTを行政業務に利用開始する事が報じられたが、今後、東京都内のすべての行政機関においても展開される予定のようだ。
東京都がChatGPTを全局で導入
東京都庁では、8月からテキストやその他の事務作業にChatGPTの利用を開始する予定とのことだ。この発表は、小池百合子東京都知事が都議会で行った事に基づく。
ChatGPTは、政府の運営方法を「大きく変える」可能性を秘めていると小池氏は述べた。都庁はChatGPTのプラス面とマイナス面を評価することで改善できる、と彼女は述べた。
例えば、Q&A形式のマニュアル文書作成にChatGPTを活用することができる。職員は、AIを使いながら、AIを活用するアイデアをどんどん出していけばいい。機密データの問題などの懸念に対処するため、都ではChatGPTの使用効率をテストし、ガイドラインを作成するチームも立ち上げたという。
最初のテストを行った横須賀市では、”少なくとも一人1日10分程度は作業時間を短縮できる”と試算していた。
ヨーロッパでは、少なくともChatGPTに関しては、こうした行政機関での利用はまだ先の話のようだ：EUのプライバシー活動家たちは、OpenAIとGoogleのBardに対して行動を起こしているが、これは、これらのシステムが今のところプライバシーの多くの側面に対処できていないためだ。さらに、EUのAI法では、生成AI企業に対してより厳しいプライバシー要件が課される可能性がある。
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