Microsoftは、米国連邦政府に対し、AIの規制に特化した新機関を設立するよう求めたとBloombergが報じている。一部の議員や非政府組織が参加したワシントンDCでの講演で、同社の副会長兼社長のBrad Smith氏は、「法の支配と民主主義へのコミットメントがテクノロジーを適切な場所に保ってきた」と述べ、AIについてもそうすべきとした。MicrosoftがAIを規制するための「青写真」のもう1つの部分は、アルゴリズムを迅速に停止できるフェイルセーフである、冗長なAIサーキットブレーカーを義務付けることだ。
Smith氏はまた、Biden大統領に対し、AIツールに関わるすべての連邦機関が米国国立標準技術研究所（NIST）のリスク管理フレームワークに従うことを義務付ける大統領令を作成し、署名することを強く提案した。さらに、MicrosoftもNISTのガイドラインを遵守し、透明性を高めるためにAIレポートを毎年発行すると付け加えた。
Microsoftの規制要請は、OpenAIとGoogleの同様の発言に続くものだ。OpenAIのCEOであるSam Altman氏は、AIを規制するためには「新しい組織」が必要であると議会で証言し、モデルの「独立した監査」を推奨した。しかし、Altman氏は、同社が新しい政策に同意しない場合、OpenAIを欧州連合から引き揚げることを示唆していた。（その後撤回している）
GoogleとAlphabetのグローバル・アフェアーズ担当CEOプレジデントのKent Walker氏は最近、「リスクを軽減しつつ、技術のブレークスルーを広く利益につなげるために、政府、企業、大学などにまたがる幅広い取り組み」を求める声明を発表している。AIに対する懸念から、その開発から手を引く人も出てきている。元Google副社長でエンジニアリングフェローのGeoffrey Hinton氏は、通称「AIのゴッドファーザー」と呼ばれ、4月に辞任してAIのリスクについて公然と警告を発したことが注目された。
Walker氏は1時間にわたるスピーチで、懸念を表明するとともに、最近のAIの進歩を称賛する機会にもなった。そして、その重要性を印刷機や電気に例えた。講演と同じ内容のブログ記事で、Walker氏は「AIは、人類のために、それ以前のどんな発明よりも、おそらくさらに大きな可能性を秘めている」とまで述べている。
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