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既にアメリカでは多くの企業が「ChatGPT」を導入しており、多くの経費削減に繋げている事が調査から明らかに

米国では、調査対象企業の半数以上がOpenAIのチャットボット「ChatGPT」を導入していることが、Resumebuilder.comが1,000人のビジネスリーダーを対象に実施した調査結果から明らかになった。そして、すでに多くの従業員が入れ替わったと回答している。

Resumebuilder.comのチーフキャリアアドバイザーであるStacie Haller氏は、「この新しいテクノロジーは、職場においてまだ初期段階にあり、労働者は、現在の仕事の責任にどのような影響を与えるかを確実に考える必要があります。今回の調査結果は、雇用主がChatGPTを利用して一部の職務を効率化したいと考えていることを示すものです」と述べている。

ChatGPTは、2022年11月のデビュー以来、コードのオーサリング、コピーライティング、カスタマーアシスタント、ドキュメントの要約など、さまざまな専門業務を効率化する可能性があるとして関心を集めている。

一方、ChatGPTの正確性については、偏りや不正の可能性も指摘されている。

また、AI技術に過度に依存することのリスクについても批判があり、OpenAI CEOのSam Altman氏自身もChatGPTを“重要なこと”に使用しないよう忠告している。

先日、Microsoftが発表した新しいAI搭載のBingチャットエンジンも、多くの問題をはらんでおり、事実ではないことを自信満々に回答する事や、明かしてはいけない情報を明かしてしまうなどの問題が報告されている。

こうした懸念はあるものの、ビジネスリーダーはChatGPTのパフォーマンスに感銘を受けているようで、55%がチャットボットの作業品質を“素晴らしい”と回答している。

ChatGPTを利用している企業のほぼすべてが経費削減を報告しており、48%が「5万ドル以上」、11%が「10万ドル以上」削減できた事を報告している

ChatGPTをはじめとするAIツールの進化に伴い、企業の活用が労働者や求職者にどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目だ。

ChatGPTを利用する経済モデルも変化している。ResumeBuilder.comチーフキャリアアドバイザーのStacie Haller氏は、「節約や仕事の再編成という観点から、これがどのように展開されるかに興味を示している」と、述べている。

ChatGPTを利用している企業の93%が利用拡大を計画しており、90%の経営者が、ChatGPTの体験がまだ仕事に取って代わっていない場合、求職者にとって有益であると考えている。

ChatGPTはレイオフを増やす可能性がある」と、あるビジネスリーダーは述べている。

ChatGPTによって2023年末までに解雇される労働者がいるかという質問に対して、「ビジネスリーダーの33%が『間違いなく』と答え、26%が『おそらく』と答えている」

ChatGPTのようなAIチャットボットの終着点は不明だが、企業が活用の場を広げていることは確かなようだ。


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masapoco

TEXAL管理人。中学生の時にWindows95を使っていたくらいの年齢。大学では物理を専攻していたこともあり、物理・宇宙関係の話題が得意だが、テクノロジー関係の話題も大好き。最近は半導体関連に特に興味あり。アニメ・ゲーム・文学も好き。最近の推しは、アニメ『サマータイムレンダ』

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