Electrekによると、電気自動車のバッテリー開発に欠かせないニッケル製品「混合水酸化物析出物（MHP）」を、マサチューセッツ州の金属精錬会社Nth Cycle社が米国で初めて生産する事が分かった。
Nth Cycle社の共同創業者兼CEOであるMegan O’Connor氏は、この開発について次のように述べている。「当社独自の電気抽出プラットフォームから生産されたMHPを提供することで、EV OEMやバッテリーメーカーにとって重要なサプライチェーンの課題を経済的かつ効率的に解決することができます。そして、送電網の脱炭素化と輸送手段の電化が進む中、精製工程が環境に優しく、労働慣行が安全であることがこれまで以上に重要になっています。私たちのMHP製品は、その両方を保証するものです。」と、述べている。
インフレ抑制法
現在、米国にはインフレ抑制法（IRA）があり、電気自動車には7,500ドルの税額控除が適用される。しかし、その適用を受けるためには、電気自動車の電池用鉱物の一部が米国またはその自由貿易協定国のいずれかで採掘または加工されている必要がある。
これまで、MHPのほとんどは、米国の自由貿易パートナーではないインドネシアで生産されており、IRAの製品供給元は不適格となっていた。
また、インドネシアで生産されるMHPは品質が良くない。ニッケルとコバルトの濃度が低い（ニッケル30〜40％、コバルトは1〜10％）のが特徴だ。
一方、Nth Cycle社は、90％以上の水酸化ニッケル・コバルトからなるMHP製品を生産するとしている。また、環境にも配慮している。
炭素排出量の削減
精製工程では、従来の採掘工程に比べ、90％以上の排出量を削減できるとしている。また、IRAが要求する国内調達やリサイクル含有量の遵守を目指すとのことだ。
今年末の生産開始を目指し、意欲的な計画を立てている。
2022年1月、過去に「自称より環境に優しくない」と一部で批判された電気自動車会社Teslaは、米国初のニッケル供給契約を結び、この任務にTalon Metals Corpのミネソタ州タマラック鉱山プロジェクトを選定した。
「この契約は、TeslaとTalonの革新的なパートナーシップの始まりであり、鉱山から電池の正極まで直接責任を持って電池材料を生産するものです」と、Talon のCEOであるHenri van Rooyenは当時述べていた。
「Talon社は、完全に追跡可能で、業界で最もCO2排出量が少ない責任ある生産の最高基準を満たすことを約束します。タロンは、再生可能エネルギーへの移行を加速させるというテスラのミッションをサポートできることを嬉しく思います。」
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