Samsungは第4四半期の業績ガイダンスを発表したが、その前段階の数値は悲観的なものだった。同社は、営業利益が4兆3,000億ウォン（4,500億円）になると予想しており、これは2021年第4四半期から69％減少するものだという。
これは、同社がこの10年近くで直面した最大の利益減少だが、Samsungの投資家にとっては織り込み済みの内容だったようで、第4四半期の利益6兆7,000億ウォン（7,000億円）というアナリストの予測は外れているものの、執筆時点で今日の株価は1％程度上昇している。
Samsungは2022年第4四半期の初期の業績ガイダンスで実際のデータをほとんど提供せず、連結売上高が約70兆ウォン（7兆3,000億円）、前述の利益が4兆3,000億ウォン（4,500億円）と共有しただけであった。詳細は1月31日に共有されるとSamsungは述べている。
だが、第4四半期にSamsungの儲けがこれほど少なくなった理由は明白だ。TrendForceによると、ガジェットやデータセンターに使われるDRAMやNANDなどのメモリーチップの需要が急減したことで、メーカーやベンダーも値下げを迫られているという。
TrendForceは、「メモリビジネスについては、消費者心理の悪化に対する懸念から、顧客がさらなる金融引き締めに向けた在庫調整を行ったため、第4四半期の需要の落ち込みは予想以上だった。モバイルエクスペリエンス事業では、マクロ問題の長期化による需要の低迷により、スマートフォンの販売・ 収益が減少し、利益が減少しました。」と述べていた。
昨年10月に2022年第3四半期の営業利益が前年同期比60％減の1兆7000億円（1,800億円）に急落した同じ韓国のメモリーメーカー、SK hynixは、メモリービジネスは周期的なので「想定外」ではないとしながら、マクロ経済の不確実性と地政学的問題のおかげで現在の低迷は「前例がない」とレッテルを張っている。
MicronやSK hynixなど、多くのチップ企業が今年、設備投資の削減と在庫の圧縮を計画している。Samsungはこれまで、設備投資を減らす予定はないと述べてきた。
米中間の技術戦争に巻き込まれた半導体企業にとって、地政学的リスクも懸念材料だ。米国は昨年10月、スーパーコンピューターや人工知能向けの半導体チップを中国企業に販売する際に、ライセンス取得を義務付ける新たな輸出規制を導入した。
Samsungは、西安のNANDフラッシュメモリチップ工場や蘇州のチップパッケージ工場など、中国にある自社工場への米国製チップ製造装置の発注を継続するため、米国政府から1年間の免除を受けたと報じられている。中国での設備維持が免除されたとはいえ、米国の規制が中国に顧客を持つチップ企業に広く打撃を与えるリスクは常に存在する。
韓国は今週初め、韓国のチップ企業を支援し、国内の重要産業を強化するために、半導体企業に対する減税措置を強化する計画であると発表した。この動きは、SamsungとSK hynixが2021年に、TSMC、Intel、SMICなど他の世界トップ100チップメーカーの中で最も高い法人税を支払ったことを受けたものだ。
韓国財務省によると、韓国の大手チップコングロマリットは、製造設備への投資について、予定の8％から15％の税額控除の恩恵を受ける。中小の半導体企業は、16％から25％もの減税を受けることになるという。
韓国財務省は、第4四半期の純利益を含む全業績を今月末に発表し、詳細を明らかにする予定だ。
Source
- Samsung: Samsung Electronics Announces Earnings Guidance for Fourth Quarter 2022
- The Wall Street Journal: Samsung’s Consumer-Products CEO Expects Tech Slump to Persist
- via The Verge: Samsung says profits dropped by two-thirds as global slowdown bites
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