ホワイトハウスの科学技術政策室（OSTP）は、「AI権利章典（Bill of Rights：BoR）」の青写真を発表した。ホワイトハウスのプレスリリースによると、この文書は、「人工知能（AI）やその他の自動化システムの設計、開発、配備が、アメリカ国民の権利を保護するよう導くのに役立つ」ものとのことだ。

ホワイトハウスの科学技術政策室（OSTP）は、科学技術に関して大統領の諮問機関であり、昨年初めてこの青写真の構想を語っていた。

AI 権利章典の青写真には、AI の使用に関連して人々を保護するための 5 つのガイドラインが掲載されている。

BoRの共同執筆者であるSuresh Venkatasubramanian氏は、ツイートスレッドで、「簡単に言えば、システムは機能すべきであり、差別すべきではなく、無差別にデータを使用すべきではない。目に見えてわかりやすいものであるべきで、人間の対話者を排除してはならない。」と述べている。

「自動化技術は、目覚ましいイノベーションを推進し、人々の権利、機会、アクセスに影響を与える重要な意思決定を形成しています。AI権利章典の青写真は、これらの強力なテクノロジーに日々接するすべての人、そして、説明責任のないアルゴリズムによって人生を変えられたすべての人のためのものです。AI権利章典の青写真で示された実践は、単なる願望ではなく、達成可能であり、私たち全員のために機能する技術と社会を構築するために緊急に必要です。」と、科学技術政策局科学と社会担当副局長の Alondra Nelson博士は述べている。

行政は、パネルディスカッションや公聴会、労働者や活動家からCEOや起業家に至るまで、あらゆる人々とのミーティングを通じた広範なパブリックアウトリーチを含め、1年以上かけてBoRを現在の状態にまで発展させてきた。法案そのものに加えて、OSTPは、「From Principles to Practice」という付随する著作も発表しており、政府機関、NGO、公的企業、民間企業のいずれもが、この文書の範囲と精神の中で確実に活動するために取るべき具体的なステップを詳述している。

「これらのプロセスを効果的に実施するには、産業界、市民社会、研究者、政策立案者、技術者、そして一般市民の協力と連携が必要です」とBoRには書かれている。だが、この青写真には、実際の執行メカニズムについては何も書かれていない。

この文書では、技術設計にAIの権利を組み込む方法について広範な提案がなされているが、顔画像やその他の生体データを使ってリアルタイムに人を識別するシステムや、致死性の自律型兵器の使用など、議論を呼ぶ形態のAIの使用を制限するための提案も含まれていない。

実際、この文書の冒頭には、この原則が「法執行、国家安全保障、諜報活動を含む政府機関の合法的な活動を禁止または制限することを意図したものではなく、また制限するものでもない」という詳細な免責事項が記されている。

この文書が、AIについてより具体的なルールを勧告する文書を期待していた人権やAIの監視団を失望させる可能性があるという指摘に対し、Nelson氏はProtocolにこう述べている「私はそのような枠組みを断固として拒否します。この文書は、タイトルにあるように、原則から実践に移行しています。この文書の80%以上は、技術の設計と使用において人々の権利が保護されることを保証するために、様々な利害関係者が行うことができる正確な規定事項に関するものです。OSTPでの我々の仕事は、大統領に技術的助言と科学的助言を提供することです。」

青写真は法律に裏打ちされていないため、これらの原則を実行することは、現時点では完全に任意だ。ホワイトハウスは、「既存の法律や政策、例えば分野別のプライバシー法や監督要件が指針を与えていない場合、AI権利章の青写真は政策決定に活用されるべきである」と述べている。

このニュースは、米国の各州や欧州におけるAIの安全性に関する最近の動きに続くもので、欧州連合(EU)では、「高リスク」のAIによる被害を防ぐための法律（AI法）や、AIが誘導するシステムが故障したり他人に損害を与えたりした場合の責任者を明確にする「AI責任指令」案が活発に作成・検討されている。