OpenAIに対するNew York Times紙の著作権訴訟により、AIと著作権の関係が大きく変わる可能性がある

2023年12月27日、New York Times紙（NYT）は、MicrosoftとChatGPTを開発したOpenAIを相手取り、OpenAIが人工知能（AI）製品の開発に同社の記事を違法に使用したとして、マンハッタンの連邦地方裁判所に提訴した。

同紙はさらに、著作権侵害と民主主義における独立したジャーナリズムの重要性を引き合いに出し、被告であるOpenAIが「多くの情報源から大規模なコピーを行っている可能性があるにもかかわらず、Generative Pre-Trained Transformers（GPT）などの生成型人工知能（GenAI）ツールのトレーニングにおいて、Timesのコンテンツを特に重視した」と主張した。これは、AIチャットボットChatGPTのような製品を支える技術である。

NYTの訴状によると、OpenAIは「Times紙のジャーナリズムへの巨額の投資にただ乗り」しようとして、著作権で保護された何百万ものニュース記事、詳細な調査、オピニオン記事、レビュー、ハウツーガイドなどを持ち出したという。

2024年1月8日にOpenAIが発表したブログ記事で、テック企業は疑惑に対し、ジャーナリズムの支援と報道機関とのパートナーシップを強調した。その上で、「NYTの訴訟はメリットがない」と述べている。

NYTが提訴する数カ月前、OpenAIはAxel SpringerやAP通信といった大手メディア企業と契約を結んでいた。

NYTのケースが重要なのは、AIと著作権に関わる他のケース、例えば2023年初めにオンラインフォトライブラリーGetty Imagesがテック企業Stability AIに対して起こしたケースとは異なるからだ。この訴訟でGetty Imagesは、Stable Diffusionと呼ばれる、AIを使ってテキストプロンプトから画像を生成するツールを使って、Stability AIが何百万もの著作権で保護された画像を処理したと主張した。

この件とNYTの件との主な違いは、同紙の訴状が、AIツールの訓練にOpenAIが使用した実際のアウトプットを強調している点だ。Times紙は、ほぼそのまま再現された記事の例を提供した。

素材の使用

OpenAIが利用できる抗弁は、米国著作権法1976年第107条に基づく「公正利用」である。これは、生成的なAIモデルを訓練するために著作権素材を無許諾で使用することは、元の素材を変更する「変形的使用」になり得るからである。しかし、New York Times紙の訴状には、チャットボットが新聞社のペイウォールを迂回して記事の要約を作成したとも書かれている。

要約は著作権を侵害しないとはいえ、その使用はNYTが新聞社に商業的な悪影響を与えることを証明するために使用される可能性がある。

この件は最終的に法廷外で決着する可能性がある。また、New York Times紙の訴訟は、裁判まで持ち込もうとする本気というより、交渉戦術だった可能性もある。裁判がどちらに進むにせよ、伝統的なメディアとAI開発の双方にとって重要な意味を持つ可能性がある。

また、現在の著作権法がAIに対処するのに適しているかという問題も提起している。2023年12月5日、貴族院の通信・デジタル特別委員会に提出された書類の中で、OpenAIは「著作権で保護された素材がなければ、今日の最先端のAIモデルを訓練することは不可能だ」と主張している。

さらに、「学習データを100年以上前に作成されたパブリックドメインの書籍や図面に限定することは、興味深い実験をもたらすかもしれないが、今日の市民のニーズを満たすAIシステムを提供することはできない」と述べている。

答えを探す

世界初のAI法であるEUのAI法は、今後の方向性について示唆を与えてくれるかもしれない。その多くの条文の中で、特に著作権に関連する2つの条項がある。

「汎用AIモデルの提供者に対する義務」と題された最初の規定には、著作権に関連する2つの異なる要件が含まれている。第1項（C）は、汎用AIモデルの提供者に対し、EU著作権法を尊重する方針を打ち出すことを求めている。

第1項（D）は、汎用AIシステムの提供者に対し、AIシステムの学習に使用するコンテンツに関する詳細な概要を作成し、一般に公開することを求めている。

第1節(d)はいくつかの問題を提起しているが、第1節(c)は、著作権で保護されたコンテンツの使用には、関連する著作権の例外が適用されない限り、当該権利者の許諾が必要であることを明確にしている。オプトアウトの権利が適切な方法で明示的に留保されている場合、OpenAIのような汎用AIモデルのプロバイダーは、著作権で保護された著作物のテキストマイニングやデータマイニングを行いたい場合、権利者から許諾を得る必要がある。

EUのAI法は、OpenAIに対するNYTの提訴とは直接関係ないかもしれないが、著作権法がこの急速に変化する技術に対処するためにどのように設計されるかを示している。将来的には、ジャーナリズムと創造性を保護するためにこの法律を採用するメディア組織が増えるだろう。実際、EUのAI法が成立する以前から、New York Times紙はOpenAIのコンテンツ検索をブロックしていた。英・Guardian紙も2023年9月にこれに続いた。

しかし、この動きでは、既存のトレーニングデータセットから素材を削除することはできなかった。そのため、それまでの学習モデルで使用された著作権で保護された素材は、OpenAIの出力に使用されることになり、NYTとOpenAIの交渉は決裂した。

EUのAI法のような法律が、汎用のAIモデルに法的義務を課すようになったことで、彼らの将来は、システムを訓練し改善するために著作物を使用する方法がより制約されるようになるかもしれない。他の法域でも、創造性を保護する試みとして、EUのAI法と同様の規定を反映した著作権法の更新が行われることが予想される。伝統的なメディアに関しては、インターネットとソーシャルメディアの台頭以来、ニュース配信者は読者をサイトに引き込むことに課題を抱えており、ジェネレーティブAIはこの問題を悪化させたに過ぎない。

今回のケースは、生成AIや著作権に終わりを告げるものではないだろう。しかし、AIの技術革新と創造的なコンテンツの保護の将来に疑問を投げかけるものであることは確かだ。AIは確かに成長し発展し続けるだろうし、私たちはその多くの利点を目にし、経験し続けるだろう。しかし、政策立案者は、こうしたAIの発展に真剣に注目し、著作権法を更新し、その過程でクリエイターを保護すべき時が来ている。

本記事は、Dinusha Mendis氏によって執筆され、The Conversationに掲載された記事「How a New York Times copyright lawsuit against OpenAI could potentially transform how AI and copyright work」について、Creative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、翻訳・転載しています。