Google（グーグル）は、位置情報追跡問題で、米国40州で行われた訴訟の結果として、3億9150万ドル（約546億円）の和解金を支払うことに合意した。同社は、ユーザーが位置情報の追跡をオフにしていると誤解させ、その後も依然としてユーザーの位置情報を収集し続けていたとして訴えられていたのだ。

和解の一環として、Googleは2023年から位置情報追跡の開示とユーザーコントロールを大幅に改善することに同意している。

オレゴン州司法長官Ellen Rosenblum（エレン・ローゼンブラム）氏は声明でこう述べた。

Googleは、長年にわたり、ユーザーのプライバシーよりも利益を優先してきました。消費者はGoogleの位置追跡機能をオフにしたつもりだったが、同社は密かにユーザーの動きを記録し続け、その情報を広告主のために使っていたのです。

包括的なプライバシー法ができるまで、企業はほとんど管理されないまま、マーケティング目的で大量の個人データを収集し続けるでしょう。

Googleの主な収益は広告から得られている。そのため、位置追跡などで収集した個人情報や行動データを使って、詳細なユーザープロファイルを作成している。Googleのサービスを利用するすべての個人に対してユーザープロファイルを作成した後、ターゲット広告を配信しているのだ。

この和解は、オレゴン州のRosenblum司法長官とネブラスカ州のDoug Peterson（ダグ・ピーターソン）司法長官が主導し、米国史上最大の消費者プライバシーに関する和解となった。

調査のきっかけは、Googleが「あなたの動きを追跡する」様子を明らかにしたAP通信（AP）の2018年の記事だった。当時APは、この問題がGoogleのAndroid OSを搭載した20億台以上の端末と、GoogleマップやGoogle検索を利用する数億台のiPhoneに影響を及ぼしていると述べていた。

だが、依然としてGoogleは、いかなる法律違反も認めていない。Googleの広報担当者はThe Registerに対し、今回の調査は「数年前に変更した時代遅れの製品ポリシー」に基づいて行われたと述べた。

Googleはまた、位置情報の管理に役立つ情報をユーザーに提供するブログを掲載した。