Googleは、自社のデータ取り扱いに関する長期にわたる調査の結果、位置情報がいつ、どのように追跡・保存されているかについて顧客を欺いたという訴えを解決するため、9300万ドルを支払うことに合意した。調査はカリフォルニア州司法省が主導した。
プライバシーとデータ収集に関する過去の和解
2012年、Googeと米連邦取引委員会（FTC）は、Google Buzzの展開がユーザーのプライバシーを侵害し、誤解を招くようなビジネス慣行を採用しているという主張に関して和解に達した。この合意により、Googeは徹底したプライバシー・プログラムを導入し、定期的なプライバシー監査を受けることが義務づけられた。
同様の問題が再び表面化したため、対策は十分に実施されなかったと思われる。
「私たちの調査によって、Googeは、ユーザーがオプトアウトすれば位置情報の追跡をやめると言いながら、それとは正反対のことを行い、自らの商業的利益のためにユーザーの行動を追跡し続けていたことが明らかになりました。これは容認できないことであり、我々は本日の和解によってGoogeの責任を追及する」と、カリフォルニア州司法長官のRob Bonta氏は述べた。
「カリフォルニア州民のために重要なプライバシー保護策を確保してくれた消費者保護課に感謝したい」。
Bonta氏は、Googleが位置情報の収集、保存、使用方法について消費者を欺いたと、和解案とともに提出された訴状で主張している。例えば、Googleのユーザーは免責事項の中で、「位置情報履歴」機能を無効にすればGoogleが位置情報を保存しないようになると告げられていたと主張している。
しかし、その動きがあった後も、Googleは他の情報源からユーザーの位置情報を収集し続けていた。この訴訟ではさらに、Googleは地域関連の広告を拒否する能力に関してもユーザーを欺いたと主張している。
差し止め制限への同意
今回の判決により、Googleはカリフォルニア州民をはじめとする世界中の市民のプライバシー権を守るため、さまざまな差し止め制限に同意しなければならなくなった。位置情報に関連するアカウントオプションが有効になっている場合、ユーザーはより多くの情報を見ることができるようになる。
Googleはまた、位置情報の追跡に関する公開度を高め、Googleが収集する位置情報とその利用方法に関する包括的な情報を閲覧者に提供する「Location Technologies」Webページを公開する。
消費者は、ユーザーの広告ターゲティングプロファイルを作成する前に、自分の位置情報が広告のカスタマイズに使用される可能性があることを知らされることになる。最後に、Googleは、プライバシーに重大な影響を与えるような位置情報の設定と広告のパーソナライゼーションの開示に重大な変更を加える前に、社内のプライバシー・ワーキング・グループからレビューと書面による同意を得ることが義務付けられる。
新たな和解案は、人々を誤った安心感に陥れてはならない。ユーザーは引き続き警戒を怠らず、自分の好みを反映させるためにプライバシー設定を評価・変更し、Googleがどのようにデータを収集・使用しているかを常に意識しておく必要がある。
Source
- State of California – Department of Justice: Attorney General Bonta Announces $93 Million Settlement Regarding Google’s Location-Privacy Practices
- via Endgadget: Google settles California lawsuit over its location-privacy practices