世論の反発を受け、ビデオ会議プラットフォームのZoomは利用規約を変更し、同意を得ることなく、ユーザーのコンテンツをAIに使用することはないと述べ、人々の映像や音声が人工知能アルゴリズムの訓練に使用されているという懸念を鎮めようとしている。
Zoomが3月に利用規約の一部を更新し、音声、ビデオ、チャット記録などの顧客データを、明示的な同意なしにAIモデルのトレーニングに使用する広範な権利が同社に与えられるようにしていたことが判明し、気付いたユーザーがこの変更についてWebで共有し始めた。この利用規約には、”アルゴリズムとモデルのトレーニングと調整”を含む、あらゆる目的での “サービスによって生成されたデータ “の使用、収集、保存にユーザーが同意することが記載されている。利用規約は、このデータを遠隔測定、製品使用データ、診断データ、および “類似コンテンツ”と定義している。
Zoomの利用規約の別の部分には、ユーザーは、「機械学習、人工知能、トレーニング、テスト」など多くの用途の中で、「顧客コンテンツ」（すなわち、ユーザーによって生成されたコンテンツ）を使用する権利をサービスに付与すると記載されている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、2020年から仕事、医療、団欒の場がビデオ会議へと移行し、それと共にZoomなどのビデオ会議プラットフォームの普及が加速した。だが今回、ユーザーはこの利用規約の変更を受け、動揺し、多くのユーザーがZoomの使用をやめるか、Pro契約を解約するとの意見を表明していた。
本日更新されたブログ投稿で、Zoomの最高製品責任者であるSmita Hashim氏は、同社は同意なしに顧客のコンテンツをAIに使用することはないと述べた。彼女は、Zoomが会議の録画やスパム検出のような付加価値サービスを提供するためにライセンス権を必要とする一方で、「顧客のコンテンツは顧客のもの」であることを明確にする意図があると述べた。
ブログの投稿によると、Zoomが提供するジェネレーティブAIには、チャット作成機能やテープ起こしが含まれ、管理者が会議のデータを “これらのAIサービスのパフォーマンスと精度を向上させる “ために使用するかどうかを選択できるオプトイン設定があるという。
今回、Zoomは利用規約に次のような一行を追加している：
上記にかかわらず、Zoomは、お客様の同意なしに、当社の人工知能モデルを訓練するために、音声、ビデオ、またはチャットの顧客コンテンツを使用することはありません。
生成AIが台頭し、AIデータに関する慣行が精査される中、今回の明確化が行われたのは当然の流れかも知れない。Meta、X、Googleなどの企業は、利用規約で顧客データをAIに使用するための広範なライセンスについて批判に直面している。
Zoomは、AIを搭載した新機能のリリースを急ぐ多くの企業のひとつだ。Zoomの収益は2020年から2021年にかけて326％成長したが、パンデミックに煽られた成長は近年鈍化し、同社は今年初めに従業員の15％を解雇している。
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