金融サービス大手のAmerican Express（Amex）は、人工知能（AI）サービスを利用して、取引の検証、与信枠の承認、顧客感情の分析、顧客財務の予測を行う計画だと伝えられている。
ここで重要なのは、AmexはOpenAIのChatGPTやGoogleのBardに対抗する独自の大規模言語モデル（LLM）をリリースするものではないということだ。
VentureBeatレポートの中で、American Express Digital Labsの上級副社長であるLuke Gebbは、このアイデアを直接否定している。
「我々の現在の仮説は、パートナーシップによるLLMの利用が適しているというものです。私たちがゼロから独自のLLMを作ることは考えていません」とGebb氏は述べている。
Gebb氏はまた、同社と協力するパートナーがどこなのかを明らかにはしていない。ただし同社がここ数カ月、Microsoftと協力してクラウド型AI技術を開発していることは知っておく必要がある。
Microsoftは、2019年に現在の業界リーダーであるOpenAIに10億ドルの支援を行ったことで、生成AIの世界で大きなシェアを獲得している。
どのパートナーが現在のサービスを提供するのか、あるいはAmexが新しいパートナーを探すのかはまだ不明だが、Gebb氏は、同社が将来の製品やサービスに統合することを望む活動やサービスの数々を述べた。
これには、AIを活用して取引承認を迅速化することや、LLMを活用して顧客との対話データを分析し、センチメントを分析することが含まれる。このプロセスでは、顧客の声をデータベースとして処理し、機械学習を使って重要な洞察とアクションポイントを得ることが出来るだろう。
また、Gebb氏はVentureBeatに対し、AmexがAIを使って「カードやクレジットの限度額を伴う」ことを明らかにしたが、これは、過去の傾向を頼りに、申込者が大きな財務的損失（または成長）を被る可能性があるかどうかを判断し、とりわけその個人に信用限度を与えるべきかどうかという判断を下そうとする、時に物議を醸す行為だ。
同社は、最新世代のAI技術を自社の製品やサービスに取り入れることに慎重な姿勢を見せているようだが、これは近年のフィンテックに対する一般的なアプローチと同じである。
競合のMastercardやVisaが暗号通貨による決済を受け入れているのに対し、例えばAmexは、暗号リワードカードは提供するものの、暗号通貨による決済は認めていない。
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