顔認証会社Clearview AIは、米国警察のために約100万件の検索を行い、ソーシャルメディアから取得した300億枚の画像データベースを蓄積していると、創業者でCEOのHoan Ton-ThatがBBCとのインタビューで語っている。Clearviewは、法執行機関の顧客が顔の写真をアップロードすると、データベースから一致する画像を探し出し、その画像がオンラインで表示される場所にリンクさせることが出来るのだ。
同社は、世界で最も強力で正確な顔認識企業の1つとされている。米国自由人権協会（American Civil Liberties Union）は、プライバシー法に違反しているとしてイリノイ州の裁判所にClearviewを提訴したが、同社はそのサービスを警察に販売することができる。批評家は、このソフトウェアがすべての人を「永久に警察に並ばせる」と主張しているが、マイアミの警察はこれを否定している。Clearview社は、サンフランシスコ、ポートランド、シアトルなど、米国のいくつかの都市で禁止されている。
BBCによると、同社はオーストラリアやヨーロッパで、個人情報保護法違反で何度も罰金を科せられているそうだ。また、同社のソフトウェアに対して、警察が顔認識を使って間違った人を逮捕したり起訴したりしたという「誤認逮捕」のクレームもある。市民権の擁護者たちは、独立した専門家がアルゴリズムを検証し、Clearviewを使用している警察が、いつ使用したかを開示することを望んでいる。Clearviewは、100パーセントに近い精度を示す調査結果を指摘しているが、この数字はしばしば顔写真に基づくものである。
しかし、Clearviewの精度は、そこに投入される画像の質に左右されることに注意する必要がある。ニューヨークで、警察が顔認識を使うのを阻止するために活動している弁護人のKaitlin Jacksonは、Clearviewが「信じられないほど正確」だという考えは、”希望的観測”だという。
とはいえ、Clearview が無実を証明する手助けをしたこともある。あるケースでは、運転手が死亡した事故の後、Conlyn氏は車両殺人罪で起訴されたが、供述せずに立ち去った通行人によって残骸から引き出された。警察は Conlyn氏が運転したと疑ったが、彼は助手席だったと主張した。彼の弁護士は、警察のボディカム映像から通行人を特定するためにClearviewを使用し、AIシステムは3～5秒で彼を発見した。
その後、目撃者はConlyn氏が同乗していたと供述し、告訴は取り下げられた。ClearViewがこのようなケースで有効であることが証明されたと考える人がいる一方で、市民の自由や権利に対して代償が高すぎるという意見もある。
しかし、Ton-That氏は、「捜査官は他の方法で検証しているので、アルゴリズムの精度について法廷で証言することは避けたい」と述べている。また、検察官と弁護人が同じようにこの技術にアクセスできるようにすべきだと考えている。
電子フロンティア財団のMatthew Guaragilia氏はBBCの取材に対し、「ClearViewは、本人の同意なしにオンラインで写真をもとに人の顔写真を作る民間企業です。市民的自由と市民権にとって大きな問題であり、禁止する必要があります」と主張している。
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