日本経済新聞の報道によると、Amazonが日本国内の薬局と提携し、2023年から薬の配送を行うことを検討しているとのことだ。
プロジェクトの概要としては、Amazonは患者が処方された薬についての情報を取り扱うプラットフォームを構築し、さらにその薬をユーザーに届ける役割も担うという形になるようだ。これは、日経がこのプロジェクトに関わる匿名の関係者からの情報として報じている。ポイントは、Amazon自身が薬局を運営するのではなく、薬局と患者を繋ぐシステムの提供を行うだけのようだ。
なお、アマゾンジャパンは日経の取材に対し、コメントを拒否している。
日本では2023年より、「電子処方箋」が導入され、医師は診察後に処方箋を薬局との間でオンラインでやりとり出来る様になる。大手薬局や他の日本企業も、患者が薬に関する情報にデジタルでアクセスできるようにする同様の仕組み作りに取り組んでいると日経は報じている。
Amazonは2018年、処方箋配送会社PillPackを買収して以来、米国で薬局事業に参入している。2020年には自社の薬局「Amazon Pharmacy」を立ち上げた。
また、同社は最近、すでにヘルスケア事業として機能しているサブスクリプション型プライマリーケア企業「One Medical」の買収を発表しているが、今回の動きは、健康製品を自社でゼロから作るよりも、健康分野で実績のある組織に自社の技術を加える方が、より実りがあると考えている節が見て取れる。Amazonはすでに物を届けることや顧客とつながることに長けている。それを最大限に活かそうということなのだろう。
Source
- 日本経済新聞 : Amazon、処方薬ネット販売に参入 中小薬局と患者仲介
