Microsoftは、米国証券取引委員会に新たな通知を提出した。この通達は、同社が米国内国歳入庁（US Internal Revenue Service）からNotices of Proposed Adjustment（「NOPA」）と呼ばれる通達を受けたことを知らせるものだ。同局によると、Microsoftは2004年から2013年の間の未払いの税金と追徴課税、合わせて総額289億ドル（約4兆3,000億円）を支払う義務があるという。
その中でMicrosoftは次のように述べている：
2023年9月30日現在、法人税の偶発債務に対する引当金は十分であると考えています。我々は、提案された調整案に同意せず、IRSの行政不服申し立て事務所を通じて、また必要であれば司法手続きを通じて、NOPAに積極的に異議を申し立てるつもりです。
Microsoftのワールドワイド税務・関税担当コーポレート・バイス・プレジデントであるDaniel Goff氏は、新しいブログ投稿でIRSとの争いについてさらに情報を提供している。彼は次のように述べている：
主な意見の相違は、Microsoftがこの期間に得た利益を国や地域間で配分する方法です。これは一般的に移転価格と呼ばれ、IRSは、企業が移転価格のためにコストシェアリングと呼ばれる特定の取り決めを使用することを許可する規制を確立しています。
多くの大手多国籍企業がコスト・シェアリングを採用しているのは、それが事業のグローバルな性質を反映しているからです。当社の子会社は特定の知的財産の開発費用を分担していたため、国税庁の費用分担規定に基づき、子会社も関連利益を得る権利を有していました。
Goff氏は、MicrosoftはIRSの監査期間から数年の間に、その慣行と企業構造の両方に変更を加えたと主張している。しかしGoff氏は、国税庁はMicrosoftが減税・雇用法（TCJA）に基づいて支払ったとしている税金を考慮していないと主張している。同氏によると、この金額によってIRSが見積もったMicrosoftの納税額は100億ドルも減額されることになるという。
Goff氏によると、MicrosoftはIRSと「この問題の相互解決に向けて」協力することを望んでいるという。しかしGoff氏は、この係争が上訴手続きを経て終結するまでには何年もかかる可能性があると述べている。
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