ロシアのCPUメーカーであるBaikal Electronics社が、倒産の危機に瀕しており、資産の競売を計画してることが明らかになった。
ロシアのCPUメーカー、Baikalは、エクサスケール・コンピューティングを専門とするロシアのベンチャー企業、T-Platformsの傘下にある。Baikalの設立により、同社は “自社製”CPUという動機からロシアで絶大な支持を得た。しかし、事態は計画的には推移せず、CNewsによると、同社は国産CPUに関連する特許や情報を含む知的財産をオークションにかける方向で動いているという。
資産売却の推定額は4億8,400万ルーブル（約7億4,000万円）とされており、企業規模を考えるとずいぶんと低い評価であると言わざるを得ない。しかし、同社CEOのAndrey Evdokimov氏は、知的財産の譲渡が同社の発展を妨げることはないと主張している。彼はオークションを奨励することを強調し、会社自体がそのプロセスを支援すると主張した。同CEOは、この段階が “励み”となり、”Baikalの製品とエコシステム”の発展につながると考えている。倒産の理由については不明であるが、T-Platform社内の軋轢による物と報じられている。
Baikal Electronicsは、Baikal-Mのラインアップに徹底的に取り組んできたことから、ロシア市場向けに国産CPUの内製を奨励する「トレンドセッター」と言える。同社はBaikalのCPUをノートパソコンにも搭載しようと試みたが、そのようなノートパソコンは業界で支持を得ることはできなかった。同社のBaikal-Sプロセッサーの最近のベンチマークでは、2019年時点でのIntelのみならず、Huaweiの製品にすら勝てないことが明らかになり、チップメーカーが「時代遅れ」であることが実証された。
Baikal ElectronicsがAI産業向けASICへのアプローチ転換を目指していることは以前報じられたが、これは同社のCEOが資産売却を好機と捉えている理由のひとつかもしれない。もしかすると、同社は完全にAIに軸足を移すことを決めたのかもしれない。現在、業界が “AIゴールドラッシュ”を目の当たりにしていることを考えれば、これは正しい行動だ。
しかし、Baikalの今後のアプローチや存在についてはまだ不透明であるため、結論を出すのは難しい。いずれにせよ、BaikalのCPUはCPU業界に多様性をもたらし、米国企業のCPUを入手することが困難なロシア国内のユーザーにとっては重要な希望であるだろう。
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