ニューヨーク市は、これまでUAVの運用をほぼ全面的に禁止していたものを自由化することを目的とした新たな許可プロセスを発表し、ドローン使用にとって世界で最も厳しい場所のひとつという評判を和らげるための最初の大きな一歩を踏み出した。
この新システムは、Eric Adamsニューヨーク市長と、ドローン許可プロセスを管理するニューヨーク市警察（NYPD）のEdward A. Caban長官によって発表された。この許可プロセスの発表は、制限の緩和案について意見を求める公聴会からわずか2週間後のことだ。
ニューヨーク市内でドローンを操縦したい人は、NYPDのWebページに申請書を提出し、活動内容や飛行予定地の詳細、そして “連邦航空局からドローン操縦の許可を得ている”ことを証明する必要がある。
この手続きは “個人と団体”に開かれていると説明されているが、他の場所に記載されている情報によると、認可は主に適切な自治体の行政機関や、市内で飛行させる正当な理由がある民間企業に与えられるようだ。
「今日、ニューヨーク市は未来に向かって飛行している。ドローンを使って、市のサービスをより迅速かつ安全にし、納税者の税金も節約できるでしょう。この規則により、ドローンが緊急時だけでなく、ニューヨーカーの日常生活に役立つ道を開くことになります。ドローンによって、ファサード検査をより迅速かつ安全に行うことができ、橋やトンネル、重要なインフラを検査・保守するのに役立ち、特に、無許可の遊泳者や危険な状態のビーチをより簡単に監視できるようになります」と、Adams市長は述べている。
公式発表によると、NYPDが発行する許可証は、「離着陸場所として一時的に指定された場所」から発信されるドローン飛行をカバーするというが、他の文言によると、ミッションは、実施される作業により近い場所から発信されることもあるようだ。
例えば、許可保持者が「ビデオ、写真、音声の撮影を計画している場合、事前に関連するコミュニティ委員会に通知し、離着陸地点から100フィート以内に公告を掲示することが求められる」。
この新しい許可プロセス、そしてこのプロセスがもたらすと予想されるドローン活動の増加に対して、一般市民がどのような反応を示すかはまだわからない。
ニューヨーク市当局が “ドローン”という言葉を使わずに発表したこのプロジェクトにおけるニューヨーク市警の控えめな態度は、過去に様々な公共団体や市民的自由団体が、プライバシーを侵害するような人々の監視を伴う可能性のあるドローンの使用に対して表明した、顕著な敵意を再び呼び起こすことへの警戒心を反映したものと思われる。
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