韓国のHyundai MotorsグループとLG Energy Solution（LGES）は、米国に最先端のEVバッテリー製造工場を設立し、グリーンイニシアチブに対する行政の減税措置を活用することを発表した。
43億ドルを投資するこのジョイントベンチャー（JV）は、急増する電気自動車の需要に対応し、世界の電気自動車市場における両社の地位をより強固なものにすることを目的としている。LGESとHyundai Motorsグループは、それぞれ50％の株式を保有する。
両社は、北米で30万台のEVに使用できると推定されるギガワット時（GWh）の年間生産能力を持つことを目標としている。cの社長兼CEOであるJaehoon Chang氏は、プレスリリースで「我々は、世界有数のバッテリーメーカーであり、長年のパートナーであるLG Energy Solutionと新しいEVバッテリーセル工場を設立し、世界のEV移行をリードするための強力な基盤を構築します」と述べている。
バッテリー製造施設は、ジョージア州サバンナのブライアン郡にあり、現在建設中のHyundai自動車グループ・メタプラント・アメリカに隣接する予定だ。
インフレ抑制法に基づく減税措置について
税制優遇措置の適用を受けるためには、米国内のメーカーがEV用バッテリー部品および鉱物に関する新たな調達要件を満たす必要がある。この要件を満たすことで、EV購入者はインフレ抑制法（IRA）に基づき義務付けられた最大7,500ドルの税額控除を利用することが出来る。
Reutersによると、この新しい規制は、2030年までに米国の新車販売の50％をEVまたはプラグインハイブリッド車にするというJoe Biden大統領の構想の一環で、EVバッテリーのサプライチェーンにおける中国への依存を軽減することを目的としているそうだ。
この新施設の建設は2023年後半に開始される予定で、合弁会社は2025年末の生産開始を予定している。これは、バッテリー製造に関して、両社に関する2つ目のJVとなる。2021年、HyundaiとLGはインドネシアで施設の建設を開始し、2024年前半に生産を開始する予定だ。
HyundaiのエコシステムがEVに移行するのを助ける生産
工場で生産されたバッテリーセルは、Hyundai Mobisで組み立てられた後、Hyndai、Kia、GenesisのEVモデルの製造施設に出荷される予定だ。「新施設は、地域におけるバッテリーの安定供給を実現し、米国市場におけるEV需要の急増にグループが迅速に対応することを可能にします」。
このJVの設立により、LGESは現在、米国で7つのバッテリー工場が稼働中または建設中であり、生産量を増やすことに大半の努力を傾けている。LGESは、最先端の製品を素早く大量に供給することを望んでいます。そうすることで、米国のクリーンエネルギーへの移行を早めたいと考えている。
LGESとHyundaiグループは、以前から「Elantra Hybrid」「Kona Electric」「IONIQ 6」の専用EVをはじめとする車両へのEVバッテリーの供給で協業している。2009年にデビューしたLPiハイブリッド車「Hyundai Elantra Hybrid」は、同グループが生産する最初の電気自動車モデルだった。今回のパートナーシップは、両ブランドが “EVバッテリー協力で今後さらに関係を強化する”ことを後押しするものだ。
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