TikTokを運営するByteDance米国法人の元幹部が、同社がInstagramやSnapchatを中心とした他のプラットフォームからユーザーコンテンツを奪っていることに関して経営陣に表明した所、同社から解雇されたとして訴訟を起こしていると、Reutersは報じている。
Instagram等の他SNSからコンテンツを盗んでいると従業員が指摘
この男性は、ByteDanceでエンジニアリングの責任者を務めていた。
Yintao Yu氏は金曜日にサンフランシスコの州裁判所に訴状を提出し、元雇用主が許可を得ることなく「他人のコンテンツを盗んで利益を得る世界規模の計画」に関与したと主張している。
さらにYu氏は、こうした懸念を上層部に伝えたところ、彼らはそれを退け、違法なプログラムを隠すように要求したという。
その後、彼は2018年11月に解雇されたとのことだ。
Yu氏の申し立ては「5年前にByteDanceがどのように運営されていたかを記述したもの」で、「数年間の調停」の後に出てきたものだ。それでも、この主張は、米国で全国的な禁止措置の見通しに直面しているTikTokへのさらなる監視の目を煽ることになりそうだ。議員やその他の関係者は、TikTokは国家安全保障上の脅威であり、米国ユーザーのデータを保護するためにこのアプリを信頼することはできないと主張している。
また訴訟では、北京にあるByteDanceのオフィスに “中国共産党員の特別部隊”があり、”会社が共産主義の中核的価値観をどのように進めるかを指導していた”と詳述している。また、ByteDanceの社員が中国版TikTokであるDouyinを操作し、香港での抗議活動に関するコンテンツを抑制し、”日本への憎悪を表現するコンテンツを上昇させた“と主張している。
更に、Yu氏はまた、ByteDanceは指標を高めるために捏造したユーザーを作成し、中国共産党（CCP）の有用なプロパガンダツールとして機能していたと推測している。
Reutersによると、Yu氏は裁判所命令を通じて、ByteDanceが他のソーシャルメディアプラットフォームからコンテンツをスクレイピングすることを禁止したいと考えている。
2023年3月、Biden政権はTikTokの親会社である北京のByteDanceに対して、株式を売却するか、米国で禁止される可能性があることを要求している。
当時の動きは、セキュリティデータに対する懸念の高まりから、米国当局が取った一連の措置の中で最新かつ最も劇的なものだった。米国の当局者や議員は、中国のアプリが国家安全保障上の脅威であるとの懸念を示しており、TikTokには1億人以上の米国ユーザーがいるため、政権はアプリのユーザーデータが中国政府に流出する可能性を感じている。
米国ではすでに政府支給の携帯端末からのTikTokの利用が禁止されているが、今回の事件で全国的に利用禁止となる可能性が初めて言及されている。
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