Bloombergの報道によると、Oppoはチップ設計事業であるZekuを閉鎖する決定を下したとのことだ。この決定は、世界経済とモバイル業界の弱体化により、中国企業が下したものである。Oppoは2019年にZekuを設立したばかりで、同社のフラッグシップ機に搭載されている画像処理チップ「MariSilicon X」など、さまざまなスマホ部品を設計することを意図していた。
原因はスマホ需要の減少か
Zekuで、Oppoは自社のスマホを競合から切り離すために、独自のハードウェアを設計することを計画していた。Zekuの閉鎖により、Oppoは今後、より一般的なハードウェアに頼らざるを得なくなる。閉鎖により、上海、西安、北京、成都など様々な場所で働いていた従業員が影響を受けるが、具体的な人員削減数などは明らかになっていない。
IDCのデータによると、Oppoはスマートフォンの出荷台数において、前年比で苦戦しているようだ。第1四半期は、前年同期の2,930万台に対し、2,740万台の出荷に留まった。スマートフォンの在庫が積み上がっているのは、人々が住宅ローンや家賃、食費の上昇をカバーするために、贅沢な支出（スマートフォンをそう呼ぶことができるのであれば）を控えているためだ。
様々なハイテク企業で見られるレイオフの波と同様に、Zekuの閉鎖はOppoの業務縮小に繋がるだろう。現在は金利の上昇もあり、借入コストの上昇にもっと注意する必要が出てくることも、成長阻害要因となりうる。
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