Qualcommが発表した第2四半期の業績は、売上高は92億7,500万ドル、純利益は17億400万ドルと、アナリストの予想とほぼ一致したが、同社の中核事業である携帯電話端末用チップの売上高は前年同期比で17％減少したことを報告している。
個別では、Qualcomm Technologiesの売上高は79億4200万ドルで前年同期比17％減、Qualcomm Licenceの売上高は12億9000万ドルで前年同期比18％減となった。
さらにQualcomm Technologiesの個別収益の内訳を見ると、携帯電話関連の収益は61億500万ドルで前年比17％減、自動車関連の収益は4億4700万ドルで前年比20％増、IoTの収益は13億9000万ドルで前年比24％減となった。
Qualcommは前四半期、5G接続データチップ「Snapdragon X75」と「Snapdragon 7+ Gen 2」プロセッサの発売を発表し、スマートフォンの人工知能応用における主導的地位を強調したが、スマートフォン需要の減少や経済の不透明感から、消費者市場の携帯電話の買い替え意欲が低下していることは明白だ。その結果、Qualcommの前四半期の決算に影響が出た。
これに先立ち、Business Todayは、Qualcommが近々レイオフの発表を行う見込みであり、その規模は従業員の約5％に影響し、約2,550人が解雇されると報じている。
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