中国のHUAWEIは、トランプ政権下の2019年から始まった技術輸出禁止措置により、ここ数年、米国から多くの課題を突きつけられている。このため、同社は米国の顧客へのアクセスだけでなく、自社のインフラのための技術調達方法においてもハンディキャップを負っている。今回、同社は、米国ベンダーからのシフトの中で、独自のEPR（Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムを指すことが多い）システムを立ち上げ、大きな勝利を収めたと発表している。
ERPは組織の大小にかかわらず、リソースを管理するための基礎的なコンポーネントだ。OracleやSAPのような数多くの企業が、この目的のために活用できるカスタムERPソリューションを提供している。HUAWEIは、もともとERPのニーズを管理するために使用していた米国のベンダーについては言及していないが、自社製EPRシステムである「MetaERP」への移行に成功したことを発表している。
HUAWEIによると、レガシーERPシステムは数十年以上にわたって使用中であり、世界中で年間数十億ドルを生み出すのに役立っていたという。しかし、2019年の米国の規制を受け、中国企業はこのERPシステムからピボットアウトし、独自のソリューションを構築し始めた。
MetaERPは、数千人の従業員と複数のパートナーとのコラボレーションにより、3年かけて構築された。現在、本稼働しており、「HUAWEIのビジネスシナリオの100%、ビジネスボリュームの80%」を処理しているという。HUAWEIはすでに月次、四半期、年次の決済でテストを行い、不具合がないことを確認している。「未来志向、超大規模、クラウドネイティブ」と評され、すでにEulerOSやGaussDBといったHUAWEIの他のシステムとも統合されている。
HUAWEIの取締役で品質・ビジネスプロセス・IT管理部プレジデントのTao Jingwen氏は、次のように指摘する：
私たちは、3年以上前に旧来のERPシステムをはじめとする基幹業務・管理システムから切り離されました。以来、独自のMetaERPを構築するだけでなく、その切り替えを管理し、その能力を証明してきました。今日、私たちは封鎖を突破したことを発表できることを誇りに思います。私たちは生き延びたのです！
HUAWEIがこれほど大規模に米国への依存度を下げるのは興味深いことだが、さらに興味深いのは、HUAWEIがMetaERPを商品化し、OracleやSAPなどのソリューションを選択したくない多くの顧客に販売する可能性があるということだ。しかし、HUAWEIはこの可能性についてまだ語っていない。
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