YouTubeは本日、昨年末に導入して物議を醸したルールを緩和することを発表した。同社は、新しいルールは結局、意図していたよりも「厳しいアプローチ」を生み出すことになったと述べており、新しいポリシーの更新により、クリエイターは、中程度や強い冒涜的な表現を使用できるようになる。
11月に導入されたオリジナルのポリシーは、動画の最初の15秒に冒涜的な言葉を使った動画にフラグを立て、マネタイズの対象外とするもので、YouTubeがそのような動画に広告を掲載しないことを意味していた。この変更は遡及され、一部のクリエイターはその結果、収益化のステータスを失ったと述べていた。
YouTubeは1月に、新しいルールを修正する予定だと述べていた。
新しい緩和されたルールは、これらの変更をプラットフォームの古いポリシーに戻すものではないが、YouTubeは、クリエイターが動画の最初の数秒以内に強い冒涜を使用した場合、制限付き広告の対象となるようにいくつかの変更を加えている。11月のアップデートでは、このような動画は広告収入を得られないことになっていた。また、最初の7秒以降に中程度または強度の冒涜的な表現を使用した動画コンテンツは、動画の大部分で繰り返し使用されていない限り、収益化の対象となることを同社は述べている。この場合も、11月のアップデートでは、このような動画は広告収入を得ることが出来なかった。
また、YouTubeは、11月のポリシーによってマネタイズに影響を受けたクリエイターの動画を再レビューすると発表している。
加えて、音楽における冒涜的な表現がどのように扱われるかを明確にし、BGM、バックトラック、イントロ/アウトロ音楽で使用される中程度または強い冒涜的な表現は、完全に広告収入を得ることができるようになったと述べている。以前は、このようなコンテンツは広告収入を得られなかった。また、タイトルやサムネイルに冒涜的な言葉を使用した場合は、11月のアップデート前と同様に、広告を掲載することが出来ない。
新しいポリシーは、本日から適用される。この新しいポリシーは、クリエイターが抱いていた懸念のすべてに対応したものではなく、まだやや曖昧ではあるが、多くのクリエイターが大きな変更をすることなく、動画の収益化を継続しやすくなることは注目に値する。
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