Microsoftは、Activision Blizzard買収の最終決定に向けて、規制上の大きなハードルをクリアしたと報じられている。Reutersによると、MicrosoftがNVIDIA GeForce Nowゲームストリーミングサービス及び任天堂のゲームコンソール向けにライセンスの提供を行う事を発表する事を約束していたが、こうしたMicrosoftの努力が、690億ドルの買収に関する欧州連合（EU）の反トラスト法上の懸念を和らげることに繋がった可能性がある。EUは以前、この買収がPC、コンソール、クラウドゲームにおける競争を「著しく低下させる」可能性があるとの見解を示していた。
EUは、この取引を承認するために資産の売却を要求することはないと報じられている。しかし、Call of Dutyの売却の可能性は争点となっている。Microsoftは、規制当局をなだめるためにライセンス契約を利用しながら、この財産を保持したいと考えている。同社は、買収が成立した場合、少なくとも10年間は競合するプラットフォームでこのフランチャイズを維持すると約束している。
Microsoftは、「欧州委員会の懸念に対処する効果的かつ容易に実施可能な解決策を提供することを約束する」と述べています。「Sony、Steam、NVIDIAなどにCall of Dutyへの長期的な100％平等なアクセスを与えるという我々のコミットメントは、ゲーマーと開発者に対する取引の利益を維持し、市場の競争を高めるものです」と、Microsoftの広報担当者はReutersに対して述べている。
Microsoftは、この買収を成立させる前に、米国連邦取引委員会と英国の規制当局を納得させる必要がある。同社は7月までに独占禁止法上の問題を解決しなければ、再交渉するか、買収を断念する必要がある（この場合、最大30億ドルの分割手数料を支払うことになる）。だが、EUからの承認により、他の規制当局が追随する可能性がありそうだ。
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