英国の競争市場局（CMA）は、Microsoftが提案する690億ドルでのアクティビジョン・ブリザード買収は、”ゲーム機における競争の大幅な低下“をもたらし、”英国のゲーマーに損害を与える可能性がある“と認定している。CMAは暫定的な認定で、合併を進めるにはActivisionを別事業に分割する必要がある可能性があるとした。
CMAは、この取引の潜在的な影響を判断するために、過去5ヶ月間にわたり広範囲な調査を行ったという。Microsoftがすでに世界のクラウドゲームサービスの60〜70％を占めていることに注目し、Activisionを買収することで「この強力な地位を強化」し、クラウドゲームにおけるMicrosoftの競争を大幅に削減させると指摘した。その結果、”英国のゲーマー、特に高価なゲーム機やゲーミングPCを買えない、あるいは買いたくない人たちが損害を受ける可能性がある”としている。
CMAは、Activision Blizzardが事業の一部を切り離せば、この取引はうまくいくかもしれないと述べている。つまり、ActivisionとBlizzardの両セグメント、あるいは同社の最大のフランチャイズであるCall of Duty（CoD）を運営する事業のいずれかを分割することが考えられるという。その際、「効果的に競争できる資産を別個の所有権で」新事業に残すことが考えられるという。
これらの救済措置はいずれもMicrosoftにとって好ましいものではなく、同社はCall of Dutyやその他のActivisionのゲームがライバルのクラウドゲーミングサービスで利用できるようにするための合意や、コンソール間でのゲームの独占権の制限といった行動的救済措置を望んでいたようだ。CMAは、「行動的救済は効果的な影響を与える可能性が低い」とし、規制当局が「救済措置が効果的な実施、監視、執行が可能であると確信」しない限り、今回の暫定所見でそのルートを実質的に排除している。
Microsoftはそれでも、行動的な救済措置によってCMAの懸念に対処できると考えている。MicrosoftのCVP兼副顧問であるRima Alaily氏は、The Vergeへの声明の中で、「我々は、CMAの懸念に対処する効果的で容易に実施可能な解決策を提供することを約束しますSony、任天堂、SteamなどにCall of Dutyへの長期的な100％平等なアクセスを与えるという我々のコミットメントは、ゲーマーと開発者にとっての取引の利益を維持し、市場の競争を高めるものです。」と、述べている。
CMAは、Call of Dutyへのアクセスという形での救済措置の可能性を残している。MicrosoftはSonyにCall of Dutyのゲームに関する10年間の契約を提案したが、CMAはこの契約やその他の契約上の取り決めを行動アクセスに関する救済措置の可能性として検討するとしている。CMAは明らかにCall of Duty事業を売却するような構造的救済を優先しているが、Microsoftが今後数週間のうちにCMAが検討するその他の解決策を提示する余地もありそうである。
昨年初めて発表されたこの合併により、Microsoftはすでにある素晴らしいゲーム群にCall of Dutyのようなタイトルを追加することができるようになる。しかし、この合併は、SonyのPS5や他のゲーム機から主要なゲーム、特にCoDを遮断するという懸念から、当初から規制当局の逆鱗に触れている。ライバルのSonyは「ゲームチェンジャーであり、我々の業界に脅威を与える」と猛反発。
昨年9月、CMAはこの取引について独占禁止法の調査を開始することを発表した。米連邦取引委員会も買収阻止を訴えており、EUは11日に異議告知書を提出し、判断を下す予定となっている。
Microsoftは当時、CMAの懸念は見当違いであり、その主張は “Sonyの勝手な言い分”に基づいていると述べていた。11月には、PlayStationのCall of Dutyを「永遠に」サポートすることを確認し、NintendoのSwitchコンソールやSteamにも提供することを約束した。
Microsoftは現在、2月22日までにCMAの懸念に対処する必要があり、規制当局からの最終報告書は4月26日に提出される予定だ。「私たちの仕事は、英国のゲーマーがグローバルな取引の集中砲火に巻き込まれないようにすることで、長期的には競争にダメージを与え、価格の上昇、選択肢の減少、イノベーションの減少をもたらす可能性があります。」と、調査を実施した独立専門家委員会の委員長を務めたMartin Coleman氏は述べている。
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