PCの売上が伸び悩み、企業が迫り来る景気後退に備えるため、ハイテク業界全体で人員削減が行われている。新たな人員削減の報告は、Dellからもたらされた。同社は、今後数カ月の間に6,650人の従業員を解雇する予定とのことだ。Bloombergによると、これは同社の世界的な事業展開の約5%に相当するという。
過去6年間で、Dellの全世界の従業員数は2020年の16万5,000人をピークに減少した。しかし、今回の削減により、この数字は更に12万6,300人にまで落ち込むことになる。
今朝、Dellの副会長兼共同最高執行責任者のJeff Clark氏は、従業員へのメモの中で、「我々が知っているのは、市場の状況が悪化し続け、先行きが不透明だということだ。このため、数四半期連続で好調を維持することができましたが、もはや十分ではありません。」と、これが景気後退懸念が払拭出来ない現状において、取るべき最善の策である事を力説している。
Dellは、費用対効果の観点から、リージョナル・セールスとテクノロジーズ・セレクトのチームを1人の「リーダー」に報告するよう再編するなど、業務の合理化を図る。また、インフラストラクチャー・ソリューション・グループとクライアント・ソリューション・グループを変更し、顧客サービスのコストを削減する。
Clarke氏は、大切な社員がDellを去るのは寂しいが、これが、”長期的な健全性と成功のためにしなければならない“厳しい決断であると付け加えた。
IDCによると、2022年第4四半期の世界のPC出荷台数は、2021年の同時期と比較して28％減少した。同四半期のデスクトップ、ラップトップ、ワークステーションの出荷台数は、わずか6,720万台に減少した。これは過去最悪のものだ。
Dellが従業員の5パーセントを解雇するという動きは、ここ数カ月に発表された他のテクノロジー系企業の人員削減と同調するものだ。GoogleとSpotifyはともに6パーセントの人員削減を発表し、Microsoftも数週間前に、従業員の5パーセント未満に影響する大規模なレイオフを発表している。
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