Appleが転売ヤーを見抜けず、誤って消費税免税にしたとして130億円の追徴課税を言い渡されたようだ。
日本経済新聞によると、東京国税局の税務調査によって、一部のAppleストアの取引の中で、外国人買い物客によるiPhoneの大量購入が複数見つかり、その中の少なくとも1件は個人が一度に数百台のiPhoneを購入するケースもあったとのことだ。Appleは、東京国税局から、消費税の免税制度の要件を満たさない取引を見抜けなかったケースが多数あったなどと指摘されたという。とはいえ、100億円を超える消費税の追徴課税は極めて異例である。背景には、円安による割安感や、そもそも日本でのApple製品販売額が他国に比べて安いと言う事もあり、転売業者の標的になった可能性もあるだろう。
日本の消費税法では、6か月未満の非居住者に対して消費税の免税を行っているが、転売業者には免税措置はない。観光客にも人気の化粧品や医薬品などの消耗品は免税対象となる合計販売額が50万円以下と定められているが、家電などの一般物品は上限がなく、転売業者によるすり抜けが過去にも頻発し問題になっていた。
ちなみに、Appleでは2022年6月以降免税販売を自主的に中止しているという。
AppleのTim Cook CEOは、奇しくも12月に日本を訪れ、Sonyを含むiPhoneの部品サプライヤーに立ち寄り、日本におけるAppleの投資がいかに巨額であるか、そして、Appleがいかに日本の経済に貢献しているかをアピールしていた。しかし、日本をはじめとして、AppleではiPhoneが複数のアプリストアをサポートするよう規制当局から圧力をかけられており、同社は来年、ヨーロッパを皮切りにサードパーティーのアプリストアを許可する予定と報じられている。Appleは最近、日本や他の国々でApp Storeの収益が記録的に減少しているが、今後はそれが更に加速する可能性もありそうだ。
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