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Googleが位置データの追跡をして欲しくないユーザーからもデータ収集をしていた問題について、500億円超の和解金で合意

Google(グーグル)は、位置情報追跡問題で、米国40州で行われた訴訟の結果として、3億9150万ドル(約546億円)の和解金を支払うことに合意した。同社は、ユーザーが位置情報の追跡をオフにしていると誤解させ、その後も依然としてユーザーの位置情報を収集し続けていたとして訴えられていたのだ。

和解の一環として、Googleは2023年から位置情報追跡の開示とユーザーコントロールを大幅に改善することに同意している。

オレゴン州司法長官Ellen Rosenblum(エレン・ローゼンブラム)氏は声明でこう述べた。

Googleは、長年にわたり、ユーザーのプライバシーよりも利益を優先してきました。消費者はGoogleの位置追跡機能をオフにしたつもりだったが、同社は密かにユーザーの動きを記録し続け、その情報を広告主のために使っていたのです。

包括的なプライバシー法ができるまで、企業はほとんど管理されないまま、マーケティング目的で大量の個人データを収集し続けるでしょう。

Googleの主な収益は広告から得られている。そのため、位置追跡などで収集した個人情報や行動データを使って、詳細なユーザープロファイルを作成している。Googleのサービスを利用するすべての個人に対してユーザープロファイルを作成した後、ターゲット広告を配信しているのだ。

この和解は、オレゴン州のRosenblum司法長官とネブラスカ州のDoug Peterson(ダグ・ピーターソン)司法長官が主導し、米国史上最大の消費者プライバシーに関する和解となった。

調査のきっかけは、Googleが「あなたの動きを追跡する」様子を明らかにしたAP通信(AP)の2018年の記事だった。当時APは、この問題がGoogleのAndroid OSを搭載した20億台以上の端末と、GoogleマップやGoogle検索を利用する数億台のiPhoneに影響を及ぼしていると述べていた。

だが、依然としてGoogleは、いかなる法律違反も認めていない。Googleの広報担当者はThe Registerに対し、今回の調査は「数年前に変更した時代遅れの製品ポリシー」に基づいて行われたと述べた。

Googleはまた、位置情報の管理に役立つ情報をユーザーに提供するブログを掲載した。

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masapoco

TEXAL管理人。中学生の時にWindows95を使っていたくらいの年齢。大学では物理を専攻していたこともあり、物理・宇宙関係の話題が得意だが、テクノロジー関係の話題も大好き。最近は半導体関連に特に興味あり。アニメ・ゲーム・文学も好き。最近の推しは、アニメ『サマータイムレンダ』

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