Googleの広告を巡るエコシステムが独占禁止法に違反すると指摘していた米国司法省に対して、同社は先日譲歩案を提示していたが、実質的な変化を伴わないこの提案に対して当然のことながら米国司法省はこれを却下し、今後数週間以内に同社を提訴する考えとのことだ。

Googleは、2022年7月にWall Street Journalが報じた内容によると、オンライン広告事業に関する独禁法訴訟を回避するための譲歩案として、「ウェブサイトやアプリの広告枠のオークション・掲載を手掛ける事業の一部をAlphabet傘下の別会社に分離する」ことを米国司法省に提案していた。これによって、広告の「販売」を系列の別会社に移行し、「購入」側はGoogleにとどまることで、広告事業の独占的状態を回避することが出来るとしていた。

7月11日の段階では米国司法省の反応は不明だったが、本日7月14日（現地時間）Bloombergが報道した内容によると、Googleの譲歩策による和解提案は司法当局に拒否され、「今後数週間で訴訟を起こす準備」が話し合われているとのことだ。