Googleの譲歩案に納得行かない米司法省は数週間以内に独禁法違反で提訴の予定

Googleの広告を巡るエコシステムが独占禁止法に違反すると指摘していた米国司法省に対して、同社は先日譲歩案を提示していたが、実質的な変化を伴わないこの提案に対して当然のことながら米国司法省はこれを却下し、今後数週間以内に同社を提訴する考えとのことだ。

Googleは、2022年7月にWall Street Journalが報じた内容によると、オンライン広告事業に関する独禁法訴訟を回避するための譲歩案として、「ウェブサイトやアプリの広告枠のオークション・掲載を手掛ける事業の一部をAlphabet傘下の別会社に分離する」ことを米国司法省に提案していた。これによって、広告の「販売」を系列の別会社に移行し、「購入」側はGoogleにとどまることで、広告事業の独占的状態を回避することが出来るとしていた。

7月11日の段階では米国司法省の反応は不明だったが、本日7月14日(現地時間)Bloombergが報道した内容によると、Googleの譲歩策による和解提案は司法当局に拒否され、「今後数週間で訴訟を起こす準備」が話し合われているとのことだ。

TEXALでは、テクノロジー、サイエンス、ゲーム、エンターテインメントなどからその日の話題のニュースや、噂、リーク情報、レビューなど、毎日配信しています。最新のニュースはホームページで確認出来ます。GoogleニュースTwitterFacebookでTEXALをフォローして、最新情報を入手する事も出来ます。記事の感想や、お問い合わせなども随時受け付けています。よろしくお願いいたします。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

TEXAL管理人。学校の授業でMS-DOSを使っていたくらいの年代。Windows95の登場で衝撃を受け、テクノロジー業界に興味を持つ。以来ガジェット・ゲーム情報を追い続けてうん十年。大学では物理を専攻していたこともあり、物理・宇宙関係の話題も大好き。

コメント

コメントする