半導体不足やサプライチェーンの問題にもかかわらず、大手ハイテク企業は過去最高の収益を記録

masapoco
投稿日
2022年2月19日 5:56
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2021年を振り返って見ると、Apple、GoogleからNetflix、Teslaに至るまで、半導体不足やサプライチェーンの問題にもかかわらず、大手ハイテク企業は昨年も大儲けした。

しかし、総合的に見てみると、2021年は大手ハイテク企業の基準からしても、異常な年だったように思われる。新型コロナウイルスの流行、経済と雇用市場の変動、サプライチェーンの問題、半導体不足、その他の社会経済的な問題にもかかわらず、大手ハイテク企業は昨年、わずかな収益を何とか捻出したのではなく、過去最大の年間収益増加となった

特にAppleは昨年、3500億ドル以上の収益を記録し、2020年の収益を1000億ドル近く上回り、前年比約33%増となった。これは、第4四半期に半導体不足と製造の遅れにより60億ドルの損失を出し、単に部品不足から製造目標を切り下げるなど、サプライチェーンの問題が売上に影響を与えている事を考えると、驚くべき結果と言える。

Googleも2021年に史上初めて売上が2,000億ドルを超えている(2,570億ドルの売上は2020年から40%増と、ここ10年で最大の飛躍だ)Meta(旧Facebook社)も、史上初のユーザー数減少に伴う歴史的な損失を出したとはいえ、初めて1,000億ドルの大台を突破した

しかし、記録的な業績を達成しているのは、いわゆるGAFAMなどの有名ハイテク企業だけではない。Snapは史上初の純利益を計上し、成長予測を上回った。AMDは160億ドルの収益で前年比68%増となり、過去最高の年となっている。

2021年は、少なくともハイテク業界の歴史の中で最も儲かった年だったかも知れない。新型コロナウイルス感染症に伴う企業が直面したあらゆる困難にもかかわらず、だ。では、なぜこのようなことが起こったのだろうか?2021年はこれまでと一体何が違っていたのか?

「パンデミックの間、強者はより強くなった」とWedbushのアナリスト、Dan Ives氏はThe Vergeに語っている。「我々は、今までならば3年から4年かかっていた成長が12ヶ月から18ヶ月の間に起こるのを見ました」「その最大の受益者は、Amazon、Netflix、Facebook、Google、Appleのような人たちでした」

もちろん、その答えは単一の要因で説明できるものではない。Forrester社の副社長兼リサーチディレクターのEmily Collins氏は、「AlphabetやMetaのように、広告を主な事業とする企業にとっては、視覚へのアクセスがすべてです。消費者はデジタル機器やデジタルチャネルでより多くの時間を過ごしており、広告主は消費者に訴求するためにより多くの費用を費やしています。これらのプラットフォームは、認知から購入までの距離を短くするコマース機能にも多額の投資を行っています」と、述べている。

一方、Appleは、iPhone人気に支えられたこと、またサプライヤーや製造パートナーとの連携に非常に優れている事から収益を上げられたと考えられる。Wedbushのアナリスト、Dan Ives氏は調査ノートの中で、「iPhoneとサービスの需要に関する主要な声明と、ほとんどテフロンのような方法でサプライチェーン不足を乗り切るクパチーノの能力」としてこの点を指摘した。これらの要因によって、Appleはサプライチェーン不足を、前述の60億ドルの減収のような打撃を受けながらも、他の企業にはできない方法で乗り切ることができたのだ。

しかし、これらの企業はいつまで、毎年毎年、記録的な、前例のない収益を上げ続けることができるのだろうか。

その答えは、おそらく個々の企業によって大きく異なると思われる。2022年には、Netflix、Facebook、Zoom、Pelotonは、成長が崖っぷちになる一方で、他の企業はこれまでよりも穏やかとはいえより高い成長を遂げると見られる。例えば、Metaは、四半期決算の残酷な余波と、「メタバース」企業への転換という新機軸(ただし、現時点ではまだほとんど理論上のもの)の後に、明らかにやるべきことがたくさんある。

一方、Appleの展望は、同社が今後も成功に向け邁進していくことを示している。CCS InsightのチーフアナリストであるBen Wood氏がCNBCとのインタビューで述べたように、「(Appleは)現時点では貨物列車のようなものだ」

そしてもちろん、インターネット上の広告をめぐる刻々と変化する状況が、2022年が大手ハイテク企業に昨年よりもさらに大きな風穴を開けるかどうかを見る重要な要素になるのはほぼ間違いないだろう。

2022年に経済や業界全体が劇的に変化しない限り、2023年には今よりもさらに大きな数字で振り返ることになりそうだ。


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